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1. 君津市議会 2021-12-02
   12月02日－03号

   
   取得元: 君津市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-12-31
   令和　３年　１２月　定例会（第４回）　　　　　　　　　　　　令和３年第４回君津市議会　　　　　　　　　　　　　定例会会議録（第３号）１．開議の日時　　令和３年１２月２日　午前１０時００分１．出席議員　　２１名　　　　　　　１番　　　三浦　章君　　　　　　　　　２番　　　鈴木高大君　　　　　　　３番　　　宇野晋平君　　　　　　　　　４番　　　村上幸人君　　　　　　　５番　　　高橋健治君　　　　　　　　　６番　　　石上　塁君　　　　　　　７番　　　松本裕次郎君　　　　　　　　８番　　　佐藤葉子君　　　　　　　９番　　　野上慎治君　　　　　　　　１０番　　　奈良輪政五君　　　　　　１１番　　　船田兼司君　　　　　　　　１２番　　　橋本礼子君　　　　　　１３番　　　下田剣吾君　　　　　　　　１４番　　　保坂好一君　　　　　　１５番　　　高橋　明君　　　　　　　　１６番　　　須永和良君　　　　　　１７番　　　加藤喜代美君　　　　　　　１８番　　　三浦道雄君　　　　　　１９番　　　小倉靖幸君　　　　　　　　２０番　　　磯貝　清君　　　　　　２１番　　　小林喜久男君１．欠席議員　　なし１．地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名　　　市長　　　　　　　　　石井宏子君　　　教育長　　　　　　　　粕谷哲也君　　　危機管理監　　　　　　石倉丈士君　　　統括参事　　　　　　　田守光洋君　　　総務部長　　　　　　　荒井淳一君　　　企画政策部長　　　　　竹内一視君　　　財政部長　　　　　　　和田祐一君　　　市民環境部長　　　　　茂田達也君　　　保健福祉部長　　　　　嶋野晃広君　　　経済部長　　　　　　　鈴木広夫君　　　教育部長　　　　　　　安部吉司君　　　市民環境部参事　　　　林　俊弥君　　　総務部次長　　　　　　錦織　弘君１．職務のため出席した者の職氏名　　　事務局長　　　　　　　占部和裕　　　　事務局次長　　　　　　西村泰典　　　主任主事　　　　　　　佐藤佑哉　　　　主任主事　　　　　　　佐々木耕平－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △開議　　　　　　令和３年１２月２日午前１０時００分 ○議長（三浦章君）　おはようございます。　ただいまの出席議員は21名でございます。よって、定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議事日程の決定 ○議長（三浦章君）　本日の日程につきましては、会議規則第20条の規定により、議長において定め、お手元に配信してございます。その順序に従いまして会議を進めてまいりますので、ご了承願います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　（参照）　議事日程（第３号）　１２月２日（木）午前１０時開議　日程第１　会議録署名議員の指名　日程第２　一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　会議録署名議員の指名 ○議長（三浦章君）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において２番、鈴木高大君、３番、宇野晋平君、４番、村上幸人君を指名いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２　一般質問 ○議長（三浦章君）　日程第２、一般質問を昨日に引き続きまして通告順に行います。　18番、三浦道雄君の発言を許します。　三浦道雄君。　　　　　（１８番　三浦道雄君登壇） ◆１８番（三浦道雄君）　おはようございます。日本共産党の三浦道雄でございます。　安倍・菅政権が国民から見放されて退場が迫られた下で総選挙が行われました。その結果、岸田政権が誕生いたしました。９年間の安倍・菅政権の強権政治はあまりにもすごいものでした。崩壊は当然の結果ではないでしょうか。これで少しはましな政権ができるのかもしれないという期待の声が内外から聞こえてまいりました。　しかしながら、安倍政治との違いを強調しておりますけれども、日本共産党の志位委員長は、政治の中身は安倍・菅政治そのもので、安倍・菅強権政治を悔い改めるどころか、その実態は弱肉強食の新自由主義の継続強化そのものではないかと厳しく批判をしているところでございます。だとすれば、ますます市民の暮らしや福祉は後退をさせられる、そういう危険を感じ得ません。　私は、地方自治体の本旨は住民の福祉の増進に寄与するということだと常々主張し、考えているところでございます。憲法改憲ではなく、憲法を暮らしに生かす理念を持って市民の暮らしや福祉の充実を求める立場で、以下、大綱４点、細目５点について伺うものでございます。　最初に、大綱１点、市長の政治姿勢について、細目２点伺います。　１点目は、岸田政権に対する認識でございます。総選挙の結果を受けて、第２次岸田政権が誕生いたしました。強権政治の安倍・菅政権よりもましだという声も聞こえてまいりますが、市長は岸田政権をどのように捉えているのか認識を伺います。　細目２点目として、オスプレイの飛行訓練に際して、いまだに市民等へは何の説明もされておりません。防衛省等に対して君津市民への住民説明会の要望を市長はされているのか、その経過について伺いたいと思います。　大綱２点目は、新型コロナウイルス感染症対策についてであります。　コロナ禍による被害者等への支援・救済について２点伺います。　１点目は、新型コロナウイルス感染症は収束しつつあるように思いますが、第６波を懸念される有識者あるいは専門家の声もあります。現状の認識と今後の対応等について伺います。　２点目は、１年以上にわたるこの感染症の蔓延で、仕事を失う、あるいは個人事業主等の売上げが大幅に減収する、言わば生活困窮者が続出しております。国への要望とともに、市の支援策、救済策はあるのか伺います。　大綱３点目は、医療・福祉行政についてでございます。毎回のように伺っておりますけれども、国保税の大幅引下げとこの制度の充実について伺いたいと思います。　国民皆保険制度の成り立ち等について、９月議会で伺いました。昭和36年度当時と比較して、国民健康保険制度そのものへの加入者の遍歴が生じてまいりました。しかし、その根本を変革するのではなくして、受益者負担のみのため、国保税、保険料率等、また窓口医療費が毎年のように引き上げられているのが現状ではないでしょうか。制度・医療危機に陥っているのではないかと考えますが、市の見解を伺いたいと思います。　大綱４点目は、環境行政についてであります。　１として、新井総合施設株式会社の動向についてであります。現在、新井総合施設株式会社の産業廃棄物最終処分場には、毎日のようにダンプの搬入搬出が行われておりますが、どの程度の搬入がされているのか伺います。また、近年は地球温暖化の影響等によりまして、異常気象が深刻な状況となっております。当該処分場の立地場所は千葉県でも最も降水量の多い地域でございます。ゲリラ豪雨や台風などが発生した場合、事業者はどのような対応を取っているのでしょうか。以上、伺いまして、一次質問を終わらせていただきます。　二次質問は質問席で行いますので、よろしくお願いいたします。　以上です。 ○議長（三浦章君）　石井市長。　　　　　（市長　石井宏子君登壇） ◎市長（石井宏子君）　18番、三浦道雄議員のご質問にお答えいたします。　大綱１、市長の政治姿勢について、細目１、岸田政権に対する認識についてお答えいたします。　新たに発足した岸田内閣では、国民の声にこれまで以上に耳を傾け、現場で起こっている問題に正面から取り組み、国民の信頼と共感を得ながら、丁寧で寛容な政治を進めていくとしております。　政権運営にあたっては、コロナ対応は引き続き最優先課題としつつ、デジタルインフラの整備や農業生産基盤の強化等による地方の活性化などの成長戦略と併せて、子育て世代への支援や賃上げの推進などの分配戦略により、新しい資本主義の実現に向け、総合的かつ大規模な経済対策を取りまとめました。　私は、こうした岸田内閣の姿勢を踏まえて、引き続き国等の施策に迅速かつ適切に対応できるよう、その動向を注視してまいります。　細目２、危険なオスプレイへの対応について、大綱２、新型コロナウイルス感染症対策について、大綱３、医療・福祉行政について、大綱４、環境行政についてにつきましては、担当職員からご答弁申し上げますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（三浦章君）　荒井総務部長。 ◎総務部長（荒井淳一君）　自席よりご答弁申し上げます。　細目２、危険なオスプレイへの対応についてお答えいたします。　去る８月５日の千葉県が県内自治体に向けて開催しました説明会に際し、県内自治体から陸上自衛隊オスプレイに係る住民説明会の開催について要望がございました。これに対し、防衛省からは10月初旬に回答があり、これまで陸上自衛隊オスプレイの暫定配備先である木更津駐屯地が所在している木更津市民への説明を実施してきており、これまでの防衛省と木更津市等とのやり取りは逐一公表されているため、特に必要がある場合を除き、木更津市以外の飛行先や飛行経路下の自治体に向けた住民説明会を行うことは考えていないとの内容でございました。　本市といたしましては、引き続き、千葉県及び木更津市をはじめとした県内の関係自治体と情報を共有し、市民の皆様の不安を払拭できるよう努めてまいります。　以上でございます。 ○議長（三浦章君）　嶋野保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（嶋野晃広君）　自席から答弁をさせていただきます。　大綱２、新型コロナウイルス感染症対策について、細目１、コロナ禍による被害者等への支援・救済についてお答えいたします。　本市の感染者は、12月１日現在774名であり、直近１週間の新規感染者はゼロ名と非常に少ない水準が続いております。今後は、気温や湿度の低下、年末年始における人流の活発化などにより、感染リスクが高まると認識しております。市としては、基本的な感染対策や会食時のルールの徹底について、市民への周知、協力依頼を継続して行ってまいります。　今後の感染拡大に備えた対策としては、県と新型コロナウイルス感染症の自宅療養者等に係る連携事業に関する覚書を締結しておりますので、保健所から協力要請があった場合には、市の職員を保健所へ派遣し、健康観察や安否確認等を行うことにより、自宅療養者等の不安解消に努めてまいります。　次に、新型コロナウイルス感染症の長引く影響により生活に困窮されている方に対しましては、これまで国の支援制度を受けて、失業や収入減少により生活困窮になった世帯に住居確保給付金や生活困窮者自立支援金などの給付を行ってまいりました。　市独自での支援策につきましては、子育て世帯やひとり親世帯などへの給付金の支給や、仕事を失った方が職に就けるよう、君津版ハローワークきみジョブにおいて、無料の職業紹介や職業相談等を通して支援をしてまいりました。また、売上げが大幅に減収した事業者につきましては、長引く緊急事態宣言等の影響に鑑み、中小企業等一時支援金を追加支給したところです。　今後も、新型コロナウイルス感染症の影響や国や県の動向を注視し、生活困窮者への生活支援や地域経済の活性化に資する事業の展開を検討してまいります。　続きまして、大綱３、医療・福祉行政について、細目１、国保税の大幅引下げと制度の充実についてお答えいたします。　国民皆保険の確立から約60年となり、少子高齢化の進展や就労形態の変化に伴う若年層の社会保険への加入により、また、退職後に加入される方の割合が増加したことから、国民健康保険の加入者は年齢構成が高く、所得水準が低い方などが大半を占める状況となっております。　このような国保の構造的な課題への対策として、国は平成30年度から、財政基盤の強化を図るため国保の広域化を実施するとともに、これまで行ってきた約1,700億円の財政支援に加えて、新たに約1,700億円の追加支援を行ったところです。　次に、本市の国保の医療費と税額についてですが、コロナ禍における受診控えなどがあった令和２年度を除くと、加入者１人当たりの医療費は年々増加している状況です。国保税額については、税率を据え置く一方で、負担に関する公平の確保という観点から、高所得者に対しては限度額を引き上げ、低所得者に対しては軽減措置の拡充を図ってまいりましたが、加入者１人当たりの金額にすると、令和２年度は例外として年々微増しております。　本市としても、国民皆保険の要である国民健康保険が将来にわたり安定した持続可能な制度となるよう、引き続き、全国の国保関係者とともに、国による財政支援の拡充について要望を行ってまいります。　以上でございます。 ○議長（三浦章君）　林市民環境部参事。 ◎市民環境部参事（林俊弥君）　自席よりご答弁申し上げます。　大綱４、環境行政について、細目１、新井総合施設株式会社の動向についてお答えいたします。　新井総合施設株式会社の産業廃棄物最終処分場には、現在、蔵玉方面から１日最大50台の廃棄物が搬入できることとなっており、直近３か月における１日当たりの搬入台数は、９月が36台、10月が28台、11月が31台となっております。　豪雨や台風の発生時における対応については、降雨量が１時間当たり最大20ミリまたは総雨量が150ミリ以上となった場合は、施設全体の点検を実施し、埋立地ののり面や水処理施設の機器の異状などが見られる場合は、原因の確認と対策工事等の検討を行うとのことでございます。今年度は、これまで大雨警報が６回発表され、８月と９月には台風の接近もありましたが、市では、当該処分場において事業者から被害発生の報告は受けておらず、併せて現地の確認も行っております。　なお、同社では、令和元年房総半島台風等や第３の１処分場の稼働に伴い、施設運営維持管理マニュアルを適宜改定しているとのことでございます。　以上でございます。 ○議長（三浦章君）　三浦道雄君。 ◆１８番（三浦道雄君）　それでは、二次質問に入らせていただきます。　最初に、大きく２点なんですが、細目としては市長の政治姿勢について３点ほど伺いたいというふう思います。　先ほど来からも、私、冒頭でも述べましたように、安倍・菅強権政治が国民世論の下で政権を投げ出すという結果になりました。そしてまた、それを引き継ぐという形で第２次岸田政権が誕生したのであります。　しかしながら、先ほど質問しましたように、よりましではないかという期待の声の下で、市長はどう見ているかということについて、分配戦略ということを彼は主張しているわけですが、その実現といいますか、経済対策として、この分配戦略というのはどういうことなのか、分かるようにご説明いただきたいというのが１つ。　それから、安倍・菅政権同様に、憲法第９条を変えるんだという豪語を岸田政権もいたしておりますけれども、このことへの認識を伺いたいというふうに思います。　それから、９月も質問したというふうに思いますけれども、日本政府は、唯一の被爆国でありながら、核兵器禁止条約の署名批准をしておりません。ぜひしてほしいというのが我々の思いであり、日本国民の思いでもありますが、このことについて市長はどういう見識といいますか、認識を持っているのか、最初に３点伺います。
   ○議長（三浦章君）　荒井総務部長。 ◎総務部長（荒井淳一君）　お答えします。　まず、１点目の成長と分配に関するご質問だと思いますが、これにつきましては、経済を成長させ、その果実を原資として分配に取り組むことで国民の所得を幅広く引き上げ、さらなる成長につなげていく成長と分配の好循環の実現を目指すものと認識しております。　続いて、憲法第９条に関することですけれども、憲法改正、とりわけ第９条の改正につきましては、その必要性や内容について広く国民の声に耳を傾けながら、慎重かつ冷静な議論を尽くすとともに、丁寧な説明により、国民の理解を得る努力が必要不可欠であると考えております。　続きまして、核兵器禁止条約に関するご質問ですけれども、本市としましては、平成２年に行いました平和都市宣言の中で、君津市民が一丸となって世界の恒久平和を希求し、全力を挙げて次代を担う子どもたちに幸せの実感できる、より住みよい環境を確保していくことを誓うとしてございます。この宣言のとおり、世界が長く平和であることを強く願っているものでございます。　以上でございます。 ○議長（三浦章君）　三浦道雄君。 ◆１８番（三浦道雄君）　私は市長に伺っているんですけれども、総務部長は市長の代わりに答弁したということでいいんですか。そういうことですか。　それでは、次のやつと関連がありますので、オスプレイ問題を伺いながら、もうちょっと議論したいなというふうに思うんです。　先ほどの答弁は、木更津市民等に説明しているから、他の市町村等には説明する気がないというのが、防衛省というか、そちらの答えだというふうに聞こえたんですけれども、それで納得したんでしょうか。その辺のまず見識を伺いたいと思います。 ○議長（三浦章君）　荒井総務部長。 ◎総務部長（荒井淳一君）　お答えします。　市民の不安を払拭することは、説明会によって市民の不安を払拭するというよりも、飛行日時や飛行経路の情報を事前に提供することが不安の払拭につながるというふうに考えておりますので、引き続き関係自治体と連携をして、適切な情報共有、そして市民への情報提供を行ってまいりたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（三浦章君）　三浦道雄君。 ◆１８番（三浦道雄君）　要するに、こちらの思いを強くぶつけなければ、物事というのは浸透しないんですよ。こちらの真剣さが相手に伝わらないわけです。国民の皆さんが、なぜこのオスプレイ問題を含めて航空機に対して心配しているかというと、音だけの問題じゃないんですね。物を落としたり、あるいは昨日、１面新聞に大きく載っていましたよね。あれはどういうことなのかちゃんとつかんでいますか。あるいは、11月23日に沖縄宜野湾でオスプレイから水筒が民家近くに落下したということについてはどういうふうに思っているんですか。お聞かせください。 ○議長（三浦章君）　荒井総務部長。 ◎総務部長（荒井淳一君）　お答えします。　オスプレイから水筒が落下したり、あと、オスプレイではございませんけれども、Ｆ16戦闘機の緊急着陸前に燃料タンクを投棄したという事故に関しましては、原因究明と再発防止の徹底、そして安全管理の徹底を強く求めるものでございます。　以上でございます。 ○議長（三浦章君）　三浦道雄君。 ◆１８番（三浦道雄君）　でしょう。だから、そういうふうなことも含めて、きちんと説明してくれなければ分からないわけですよ。　実は、私も会員なんですけれども、木更津を中心にして、オスプレイ来るないらない住民の会というのがあるわけですね。この会の人たちがいろんな形で市長や防衛省に交渉したり何かして、説明会もされているんですけれども、君津市はすぐ隣なんですね。しかも君津市の上空も飛ぶわけです。　それで、言わば日米地位協定があって、特にアメリカの海兵隊の関係の航空機というのは、どこでも自由勝手に飛べるようになっているんですよ。なのに、自衛隊が今度オスプレイを買いましたので、そのオスプレイも飛行訓練をするわけです。　そういうことで非常に不安が募っているし、現実にオスプレイからそもそも水筒が落ちるということ自体が不思議なんですよね。何で落ちるのか、その原因究明さえいまだにはっきりしていないんですよ。そういうものが闊歩されるというのは、非常に国民また市民にとって不安なわけです。　不安を払拭するただ１つというのがきちんと説明するしかないんです。この航空機は安心なんだと、この低空飛行もこの程度だよと、そういうふうなこと。どこを飛ぶのかも含めてきちんと当局のほうから説明される。それに対して市民のほうから質問もする、不安の声も届ける。こういうものがなければ説明会じゃないわけです。そういうことでこれを強く訴えていただきたいんですけれども、市長、いかがでしょうか。 ○議長（三浦章君）　荒井総務部長。 ◎総務部長（荒井淳一君）　お答えします。　一次答弁でも回答しましたけれども、８月の千葉県の説明会において、各自治体が説明会の要望をしました。その結果、木更津市以外の飛行経路下の自治体等に向けた住民説明会を行うことは考えていないとの回答がございましたけれども、またそのような機会がございましたら、各関係自治体と連携して要望はしたいと、そのように思っております。　以上でございます。 ○議長（三浦章君）　三浦道雄君。 ◆１８番（三浦道雄君）　先ほど申しました住民の会が、12月10日に防衛大臣に面会を求めて、交渉といいますか、要望書を提出するようなんですね。私も、なるほどそういうことを聞くんだなというふうに思いましたけれども、二、三点ちょっと紹介しておきたいと思うんですけれども、どういう要望を出すかというと、まず第１は、Ｖ－22オスプレイの木更津への暫定配備無念という問題についてどう考えているんだということについて、５年間の約束を守るかどうかという、その辺のことを聞くということなんです。　２つ目は、Ｖ－22オスプレイについて、防衛省が発行したパンフレット、Ｖ－22オスプレイの運用内容、これを分かりやすく住民に説明してくれと。インターネットだとかホームページ等で知らせていますよといったって、見ているわけじゃないんだから分からないわけですね。だからこれを直接聞くということのようです。　それから、木更津飛行場における場周経路飛行中に万一事故が発生した場合のオートローテーション機能はどのように働くのか説明してくれと。これもまたオートローテーションって何だかよく分からないわけですけれども、そういうことについての説明を求めております。　それから、暫定配備時に説明していたシミュレーターでの検証について飛行状況を説明してください。併せてオスプレイの安全性についての科学的知見について説明してもらいたいというような内容です。　それから、木更津基地周辺におけるＶ－22の最低安全高度は何メートルなのかと、高度の問題も心配なわけですよね。そういうふうなことは我々には何も説明もないわけですので、この説明をしてもらうように、ぜひ防衛省に強く、市長が訴えていただきたいというふうに思います。　そうでないと、先ほど最初の答弁の市長の政治姿勢のところで、岸田政権に対する分配の戦略の問題だとか、憲法第９条改憲問題だとか、そういうのが真剣に伝わってこないわけです。やっぱり第９条を改憲されたらどうなるかといったら、我々が主張しているように、また国民の皆さんも心配しているように日本が戦争のできる国になっちゃうということになるわけです。そういう意味合いでオスプレイも訓練されるだろうし、昨日の新聞報道にありました三沢Ｆ16のタンクの投棄など、こういう問題が起きるわけです。そういうことの懸念を払拭するためにも、きちんとした説明会をしてくださいということを強く訴えておきたいなというふうに思います。　次に移りたいというふうに思います。先ほど保健福祉部長から新型コロナウイルス対策問題について、るる説明がありました。それなりの対策はされているんでしょうけれども、私が今日聞きたいと思ったのは、個人事業主ですね。中小企業等に対する支援はあるようですけれども、個人事業主といった場合に、等がついていますので、例えば農家の方々への今回のコロナにおける損失についてはどのような施策があるんでしょうか。 ○議長（三浦章君）　鈴木経済部長。 ◎経済部長（鈴木広夫君）　お答えいたします。　農家への支援ということで、市のほうで、前年同期と比較いたしまして一定の減収があった場合には、支援金のほうを支給してございます。　以上でございます。 ○議長（三浦章君）　三浦道雄君。 ◆１８番（三浦道雄君）　千葉県の制度として、千葉県中小企業等事業継続支援金というのがありますよね。これは承知していますよね。これは、市民の皆さん、特に農家の皆さん方にはお知らせしているんでしょうか。 ○議長（三浦章君）　鈴木経済部長。 ◎経済部長（鈴木広夫君）　お答えいたします。　個別にこちら側からお知らせということはしてございませんが、県のホームページ、また市からのお知らせというようなことで、お知らせのほうはしてございます。　以上でございます。 ○議長（三浦章君）　三浦道雄君。 ◆１８番（三浦道雄君）　本当に農家の人たちは、この新型コロナの影響で米価が暴落したわけです。君津市でも１俵当たり4,000円から5,000円の暴落という事態になっているわけです。これを何とかしましょうというふうに、国はまだなっていないんですね。君津市の場合も、今によるとその程度の範囲でしょう。　実は、千葉県中小企業等事業継続支援金という制度があること自体、私なんかの近所の農家の人たち、今回いろいろ話をする機会があったんですけれども、ほとんど知らないんです。ですから、手続上は知らないんだから申請をしないんです。ところが、今日、そういう資料を私も入手したんですけれども、千葉県の中小企業等事業継続支援金15万円が支給されますと書いてあるんですけれども、「長期化する新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が大幅に減少している中小企業等の皆様に対して、幅広く支援金を支給し、事業の継続・立て直しの取組を支援します」と、そういう中身で、ほとんどの農家の皆さん方の減収ははっきりしているんですね。しかしながら、締切りが12月28日までなんです。だから、年内に申請しなければ、もらえるお金さえもらえないというのが実態なわけで、これを強く知らせてほしいと思うんですよ、独自策として。　それで、木更津市が独自支援策として中小企業等事業継続支援金、これは木更津市版なんでしょうけれども、市内業者の事業継続のために支援金を給付しますと、事業主、法人含めて一律10万円ということですので、千葉県のやつをもらって、さらに木更津市は独自に10万円出すと、こういうふうに言っているわけです。　木更津市の場合は、これを見ると来年２月28日までなので多少余裕があるから、これから宣伝すれば間に合うでしょうけれども、千葉県の中小企業等の支援金というのは、急いで農家の皆さんなどに知らせないと、分からないまま過ぎちゃうという、そういう中身なので、本当に農業を継続して、持続化して進めていこうというのであれば、きちんと知らせて、救済の手を打ってほしいんです。　私が言ったのは、こういうのも含めて君津市には、木更津市のようなこういう独自の支援策はあるのかと伺ったんですけれども、その辺は検討する用意がありますかどうか伺います。 ○議長（三浦章君）　鈴木経済部長。 ◎経済部長（鈴木広夫君）　お答えいたします。　市独自といたしましては、以前に農家も含めた中での事業継続ということで支援金を支給してございます。現状の中では、現在、県の支援金の中に、農家も含めた中で上乗せということでの支給はしてございます。　以上でございます。 ○議長（三浦章君）　三浦道雄君。 ◆１８番（三浦道雄君）　私も千葉日報で知ったんですけれども、いすみ市は苦境農家へ最大30万円、米価下落背景に独自給付という新聞記事を見て、いすみ市は農業市なんでしょうけれども、すごいなというふうに思いました。君津市も劣らず農業市でございますので、農業を維持発展させていくためにも、農業振興策としてこういう事業をぜひやっていただきたいということを強く求めておきたいなというふうに思います。　次に、最後になりますけれども、福祉の関係についてお尋ねしたいというふうに思います。　国保税の大幅引下げ問題についてでありますけれども、先ほど保健福祉部長からお話があったとおり、他の保険と比べて、国民健康保険というのは不公平税制だと思いますか。その辺の認識を伺います。 ○議長（三浦章君）　嶋野保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（嶋野晃広君）　お答えいたします。　国民健康保険は、財政基盤が弱いことに加え、加入者の年齢構成が高く、所得水準も低いことなど構造的な問題があること、また、他の健康保険には事業者負担分があることなど、各種制度間で差異があるというような認識をしております。　以上でございます。 ○議長（三浦章君）　三浦道雄君。 ◆１８番（三浦道雄君）　議場でも、私ども日本共産党が発表しました高過ぎる国民健康保険料を引き下げ、住民と医療制度を守りますという資料を基にして議論をしたのが今年６月あたりだというふうに思うんですけれども、その文書の中にどういうことが冒頭書いてあるかというと、60年ぐらい前に国民皆保険制度として国保も制度化が進んだんですね。　その当時の状況というのは、国保に入っている方々、農家、中小業者、商店主の人たちも、結構そのときは収入が多かったんですね。ところが年々その方々の収入が減って、分かりやすく言うと、この25年間で１世帯当たり６万5,000円から９万5,000円に国保が上がったんだということが紹介されております。さらに、国保加入者の平均所得というのが、30年ぐらい前、276万円だったものが、今は138万円と半減していると。所得は減っているわけですよ。なのに、国保税は着実に上がってきているというところに、国保が高いというか、非常に厳しい状況にあるんだということが指摘をされている。　この矛盾を解決する以外にないわけです。それで、全国知事会が１兆円の公費負担を国に求めている。その声を議会も行政もそうですけれども、大きくして、国民世論の力で国に１兆円の金を出してもらうと、それ以外に、今現在この道を解決する方法はないんじゃないかというふうに私は思っているんです。　そういう点で毎議会聞いているわけでありますけれども、その中で、しみじみ不文律でおかしいと思うのは、子どもが生まれれば、１人増えれば、君津市でいえば２万円国保が上がるんですよ。自動的に上がる仕組みになっているんです。こんなことが許されていいのかと、それも不文律だというふうに私は思っております。　ですから、市も含めて考えてほしいのは、当面は、所得のない者、いわゆる乳幼児とか学生だとか、そういう人たちから頭割り的な課税をするというのは間違っているということで、これを是正をする。廃止をして軽減措置を取ってもらうということをぜひ市として考えてもらいたい。　同時に、前回も質問して、答えはなかったんですけれども、まず君津４市で足並みをそろえる必要があるんです。我々共産党としても足並みをそろえるように努力しているんですけれども、努力をして、そして君津市は、保健福祉部長が答えたとおり、協会けんぽと比べると19万円ほど国保のほうが高いわけですね。じゃ木更津市、富津市、袖ケ浦市どうなのかというところから考えていかないと、この問題は非常に難しいんですよね、法律的な問題ですので。　そういう点で、全部は答えがございませんでしたけれども、もし調べてあれば教えていただきたいんですけれども、ちなみに40代夫婦と子ども２人のモデル世帯の場合、給与収入が420万円と仮定して、君津市の試算は、国保は年間約44万円、それから協会けんぽは約25万円という試算だったんですけれども、他の３市について聞いて承知しているのであれば教えてください。お願いします。 ○議長（三浦章君）　嶋野保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（嶋野晃広君）　お答えいたします。　大変申し訳ありません。他の３市の状況については把握しておりません。　以上でございます。 ○議長（三浦章君）　三浦道雄君。 ◆１８番（三浦道雄君）　大変でしょうけれども、私もあと２年任期がありますけれども、この国保の問題は毎回やりますから。だから、君津４市で会うでしょう。市長だって市長会か何かで話合いする機会があるでしょう。ぜひこの問題を取り上げてもらって、みんなの力で、安倍・菅政権は話にならなかったですけれども、今度、岸田政権に期待していますから、先ほど冒頭あったように、分配の理論は、本来は金を多く持っているところから取ってこちらに回すということなんです。ところが、そういうのがなかなかやれないわけで、岸田さんがそういう気があるのであればやってもらおうじゃないかということで、ぜひまず４市がタッグを組んでいただいて、現状認識から始めてもらう以外にないんですね。そういう努力をしてくださいますか。次回は答えられるように、来年３月はしてくれますか。お約束だけしておきたいです。 ○議長（三浦章君）　嶋野保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（嶋野晃広君）　お答えいたします。　近隣市３市のほうに状況を確認いたしまして、次回の議会でご質問があった場合には、お答えできるように準備をしたいと思います。　以上でございます。 ○議長（三浦章君）　三浦道雄君。 ◆１８番（三浦道雄君）　よろしくお願いいたします。これは難しいんですよね。要するに、国民健康保険に加入されている人は、その制度の中身をちょこっと説明すると分かるんですけれども、それ以外の人は分からないですから。だから、社会保険の関係、要するに企業被用者が入っている社会保険の関係は、ほとんどこの話は分かりませんから。ですから、これは行政側、我々が知らせていくという方法しかないんです。先ほどの千葉県の中小企業等に対する支援金の15万円の件も、ちゃんと知らせないと分からないんです。簡単に分かるものじゃないので、そういう努力をぜひしてほしいなというふうに思います。　私は、私の仲間内にも言っているんです。来年、再来年、任期があと２年残っていますので、これに命をかけるんだと大げさなことも言っているんですけれども、そのくらい大事な問題なんです。そうでないと、今、ＳＤＧｓとかいろいろなことを言っていますけれども、この国保をきちんとやらないと、国保加入者の人たちは、国保に入っているだけで自分の命が脅かされると、そういう事態になっちゃうんです。　そういうことにならないように、我々議会もそうですけれども、行政も力を合わせて、ともかく国に１兆円出させるという大きな闘いをしていく必要があるんだろうというふうに私は思っております。そういうことで、ぜひ市長も含めて、保健福祉部長も頑張っていただきたいということを強く訴えおきたいなというふうに思います。　それで、あと１分しかないからあれですけれども、オスプレイの問題ね。オスプレイは何で問題かというと、落ちるから問題なんです。欠陥機だから問題なんです。欠陥機で問題なのに、水筒が落ちたりしたらなおさら、それ以外のものも落ちるということで、さらなる心配があるので、これは市長、本当に真面目な話、強く防衛省に訴えてほしいんです。　そういう点で、私は、オスプレイ来るないらない住民の会の皆さん方の頑張りというか、防衛省まで行ってきちんと自分たちの思い伝える、要望するという活動をしていることは非常にすごいなというふうに私は思うんですけれども、そういう姿勢を市長にも見せていただきたいということを強く訴えまして、質問を終わります。 ○議長（三浦章君）　以上で、18番、三浦道雄君の一般質問を終わります。　ここで、議事の都合により暫時休憩をいたします。 △休憩宣告　午前１０時４６分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △再開宣告　午前１１時００分 ○議長（三浦章君）　再開いたします。　休憩前に引き続きまして一般質問を行います。　なお、保坂好一君から資料配布の申出がありましたので、お手元に配信してございます。　14番、保坂好一君の発言を許します。　保坂好一君。　　　　　（１４番　保坂好一君登壇） ◆１４番（保坂好一君）　14番、創政会、保坂好一でございます。　議長の許可をいただきましたので、通告に従い、質問をさせていただきます。　市議会議員として10年が経過いたしました。その間、一般質問させていただいた中で、いまだ解決をしていない事案があり、早期の解決を求めるものです。考え方や方向性、進ちょく状況を伺いたいと思います。　大綱１、君津メディカルスポーツセンター、勤労者総合福祉センターについて、細目１、助成金の考え方について伺います。　平成28年第４回市議会定例会の執行部答弁で、当時の経済部長が、メディカルスポーツセンターの助成金に対し、今まではハードでお出ししていた部分をソフト面でお出しするようなことになろうという市の考え方をお示ししたということで、ご理解いただきたいとの答弁がありました。その後どのようなことになっているのかお伺いをいたします。　細目２、砂風呂の後処理について伺います。　砂風呂閉鎖後の後処理については、当初より、市が要望して設置したものであるから、閉鎖に伴う改修費用については応分の負担をする必要があると考えているとの答弁がありました。その後、体力つくり指導協会と改修について情報交換や今後の方針が決まっているのか、お伺いいたします。　細目３、運営委員会について伺います。　直近では、令和２年１月に運営委員会が行われました。その会議では、今後は運営委員会の構成員の変更などをして、実務が速やかに行われるような会議体制にしていくことが決まっています。その後の経過をお伺いいたします。　細目４、勤労者総合福祉センターについて伺います。　使用頻度がかなり少ない勤労者総合福祉センターですが、体力つくり指導協会から整備事業案が出されていると思います。市民アンケート結果で、あったらよいと思う施設では、学童保育、託児所がトップで求められていました。今後の方針などをお伺いいたします。　大綱２、職員の労務管理について、細目１、働き方改革、生産性向上アンケート集計結果報告について伺います。　アンケートの集計で、有効な取組だと思うリストの上位３つの項目が、１つ目が有給休暇取得の促進、２つ目が時間外勤務の縮減、３つ目が業務の無駄削減という結果が出ております。そこで３つの質問をいたします。　１つ目、有給休暇取得の促進の課題として、業務量が多く人員不足、休んだ人の業務をカバーする体制が取れていないなどが挙げられています。どのような対策をこれから講じていくのかお伺いをいたします。　２つ目、時間外勤務の縮減では、人員配置の見直し（庁内、所属内）が意見として多く、次いでノー残業デー、リフレッシュデーの徹底となっています。人員配置の見直しが急務であることが集計結果報告で読み取れますが、今後の対応についてお伺いいたします。また、効率的かつ柔軟な働き方改革としてフレックスタイム制、テレワーク等の取組が考えられますが、ご意見を伺います。　３つ目、業務の無駄削減を考えている人は全体の35％でありました。職員の３人に１人が無駄の削減について考えているのであれば、どのようにしたら意見を取り上げて具現化していくことができるのか考える必要があると思います。ご意見をお伺いいたします。　大綱３、清和地区拠点整備事業について、細目１、旧秋元小学校複合整備事業について伺います。　清和地区の拠点整備事業に関しては、国の推奨する地方創生事業として、君津市「まち・ひと・しごと創生」総合戦略による地域再生を図る事業、地域活性化拠点の整備であり、地域の実情に応じた公共施設の再編、交通ネットワークの充実を図るなど、持続可能なまちづくりを推進する事業であると認識しております。そういう観点から５点ほどお伺いいたします。　１つ目は、拠点整備にあたり、必要な財源の確保や地域の現状に合った施設整備が必要と考えますが、新たに木造で建築するとすれば費用はどれくらいかかるかお伺いいたします。　２つ目は、施設複合化の基本理念に沿った事業はどのようなものかお伺いいたします。　３つ目は、地方創生拠点整備交付金の交付対象事業の原則に沿った計画がなくてはなりません。現状ではどうでしょうか。お伺いいたします。　４つ目は、保育環境の現状ですが、令和５年４月から利用されると思われる幼児はおおむね何人いるのでしょうか。また、現状での保育利用状況で不便がないかをお伺いいたします。　５つ目、地元提案機能を取り入れた秋元小のサウンディング調査は可能なのかお伺いいたします。　以上で一次質問を終わります。二次質問は質問席にて行いますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（三浦章君）　石井市長。　　　　　（市長　石井宏子君登壇） ◎市長（石井宏子君）　14番、保坂好一議員のご質問にお答えいたします。　大綱１、君津メディカルスポーツセンター、勤労者総合福祉センターについてにつきましては、担当部長からご答弁申し上げますので、よろしくお願いいたします。　大綱２、職員の労務管理について、細目１、働き方改革、生産性向上アンケート集計結果報告についてお答えいたします。　私は、令和元年房総半島台風等によるこれまでに経験のない大きな災害への対応や、新型コロナウイルス感染症対策での特別定額給付金の支給や市内事業者への支援、ワクチン接種事業などにより緊急的な業務が継続している中、市民に寄り添い、全力で業務にあたる職員の頑張りには心から感謝をしており、大変誇りに思っております。　しかしながら、新型コロナウイルス感染症の収束が見えない中、年々増加し、複雑化する業務により、職員の疲労感は増しており、働きやすい職場環境を整えることは急務であると認識しております。　そこで、長時間労働の是正や年次有給休暇の取得促進などの労働環境の改善に向けた課題を検討し、その結果を踏まえた事務事業等の提案及び実施のため、若手職員を中心とした君津市働き方改革生産性向上プロジェクトチームを設置し、職員の声を拾うボトムアップの取組を行うため、働き方改革、生産性向上に向けたアンケートを実施いたしました。　アンケートの結果から、有効な取組として報告がありました有給休暇の取得促進や時間外勤務の縮減につきましては、職員自身が常に業務の見直しを行うことや管理職による労務管理の徹底は当然のことながら、業務量の変化に応じた人員配置も重要であります。　市民ニーズの多様化や国の施策などにより業務は増加しておりますので、必要な人員を確保してまいります。また、引き続き職員のテレワークを推進するとともに、柔軟な働き方ができるよう、フレックスタイム制の導入についても検討してまいります。　私は、職員が心身ともに健康で、君津市役所で誇りを持って生き生きと仕事に励むことができるよう、アンケートに寄せられた意見やプロジェクトチームの提案を取り入れながら、働き方改革に取り組み、全庁一丸となって「ひとが輝き　幸せつなぐ　きみつ」を実現してまいります。　大綱３、清和地区拠点整備事業についてにつきましては、担当職員からご答弁申し上げますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（三浦章君）　鈴木経済部長。 ◎経済部長（鈴木広夫君）　自席よりご答弁申し上げます。　大綱１、君津メディカルスポーツセンター、勤労者総合福祉センターについて、細目１、助成金の考え方について、細目２、砂風呂の後処理について、細目３、運営委員会について、細目４、勤労者総合福祉センターについて、関連がございますので一括してお答えいたします。　メディカルスポーツセンターは、市民の研修や健康増進のための施設といたしまして、市が要望し建設されたもので、開設当初より現在に至るまで、公益財団法人体力つくり指導協会に運営をしていただいております。　ご質問いただきました助成金等の問題に関しましては、これまで施設に対して助成していたものを、市民に直接還元されるような助成の仕方に切り替える方向で協議しているとご説明しているところでございますが、これまでの経緯も複雑であり、慎重な判断が求められるため時間を要しております。　市と協会では、これまでの双方の意見を少しずつでもすり合わせていく必要があるというふうに考えており、現在は月に１回のペースで協議の場を設けまして、その他の課題と併せて建設的な意見交換を実施しているところでございます。　次に、砂風呂施設の閉鎖後の利用方針でございますが、単純な閉鎖ではなく、双方で新たな利活用策を模索していくこととしており、市と協会で幾つかアイデアを出し合いながら、実現の可能性や概算事業費等について精査をしている状況でございます。　次に、運営委員会に代わる会議体制につきましては、実務に携わる者を中心とした構成といたしまして、また、利用者である市民意見も取り入れられるような組織としたいというふうに考えており、会議体制の構築に向け準備をしているところでございます。　最後に、勤労者総合福祉センターの新しい利活用方針につきましては、昨年実施いたしました市民アンケート調査におきまして、子どもや子育て世代のための施設にするとよいという意見を一番多くいただいており、例えば学童保育など子どもや子育て世代に向けた機能、サービスを拡充していくという方向で検討を重ねておりまして、市民の意向を踏まえながら今後の方針を決定してまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（三浦章君）　林市民環境部参事。 ◎市民環境部参事（林俊弥君）　自席よりご答弁申し上げます。　大綱３、清和地区拠点整備事業について、細目１、旧秋元小学校複合整備事業についてお答えいたします。　旧秋元小学校を活用した複合整備事業は、老朽化が著しい清和行政センター、清和公民館、清和保育園の行政機能を複合化し、再配置しようとするもので、これを基本として整備を進めるものでございます。これに加え、地域住民の暮らしと思いに寄り添い、地域交流を促進する、いわゆる地域活性化に資する機能を備えた施設を整備する２つの事業で構成されております。　本事業は、公共施設等総合管理計画で定めた基本方針に基づき、顕在化する施設の老朽化や公共施設の再編に関する市民意見等を総合的に勘案し、空き公共施設となった旧秋元小学校を利活用することを前提に進めております。このことから、新たに建設する費用につきましては算出してございませんが、旧秋元小学校と同規模面積で木造で建築しました八重原公民館を参考に現在の建設費を試算いたしますと、12億円程度かかるものと考えております。　次に、複合化の基本理念に沿った事業につきましては、基本計画では、施設複合化に係る５つの基本理念を取りまとめ、地域拠点となる行政機能の設置のほか、飲食機能の設置、地域コミュニティの拠点として集いや憩いの場の提供、学びや趣味の場の提供、地域内外から人を呼び込むための施設など基本的な考えを示しており、これに基づき事業の展開を図ってまいります。　次に、地方創生拠点整備交付金につきましては、旧秋元小学校複合整備地域準備会において、これら基本理念に基づき施設を活用したソフト展開が図られるよう、積極的な議論や検討を重ねており、地域住民の皆様による施設活用の方向性も少しずつ明らかになってきております。こうした地域住民等による活動の熟度を高め、自立性の高い持続可能な地域づくりをまち・ひと・しごとの好循環の観点から実現していくため、ソフト、ハードの両面において地方創生に関連する交付金などの活用について検討を行っているところでございます。　次に、清和保育園における令和５年４月の利用見込み児童数につきましては、12名程度と見込んでおります。　また、現在の小糸保育園での合同保育において不便がないかということにつきましては、保育園への送迎が遠くなったことが挙げられております。特にバス送迎におきましては、乗車時間が最長で50分程度になることもあり、対象児童には負担となっております。　清和保育園の整備につきましては、地域の子育てを支える拠点として、子育て世代の視点に立った保育サービスの提供と、他の行政機能との連携や地域住民等との多世代交流など、地域ぐるみで子育てを行う保育園づくりを進めてまいりたいと考えております。　最後に、サウンディング調査につきましては、地域準備会による熱心な議論を踏まえ、調査の実施につきましてはこれまで考えておりませんでしたが、今後、より施設の魅力を高められるよう、必要に応じて検討してまいります。　本事業につきましては、清和地区の拠点を整備するとともに、拠点づくりのモデルケースとなるため、限りある財源を最大限に活用し、効果的な施設整備が図られるよう取り組んでまいります。　以上でございます。 ○議長（三浦章君）　保坂好一君。 ◆１４番（保坂好一君）　それでは、これから二次質問に入りたいと思います。　まず、最初にメディカルスポーツセンターについてですが、このセンターと勤労者総合福祉センターという形で、月１回程度のペースで協議の場を設けてもらって、建設的な意見交換をしているということなので、運営委員会の会議体制について同様に進めていただきたいというふうに考えております。　また、勤労者総合福祉センターの新しい利活用方針も、アンケート内容に寄り添う形で、子育て世代のための施設で検討しているというお話を伺いましたので、これも安心したという形であります。昨日も待機児童のことで質問がありました。必要であることについては急ぐ必要があるというふうに考えておりますので、ぜひともこのことについては前へ前へと進めていただきたいというふうに思います。　続いて、助成金のあり方についてですけれども、経緯が複雑という話がありました。これはかなり時間が過ぎてしまっているので、現在とは違う施設運営の状況でもあります。ただ、これだけは話しておかなければいけないということでお話ししておきます。　振り返ってみますと、建設当時の２つの建物とそのほかの施設設置についてでありますが、体力つくり指導協会からは、温室のプール、それと隣地に勤労者総合福祉センター、この２つだけを出したわけです。君津市においては、温水プールのほかに、ダイビングプールの施設、砂風呂温浴施設、そしてレストラン施設、２階に休憩コーナー、緩衝緑地にはテニスコート、ゲートボール場、勤労者総合福祉センターにはトレーニングジムを備え、総合型健康増進施設としたいという、本当に大きな計画案を出したわけです。　その当時、体力つくり指導協会は運営について、大きな事業であるため、将来の運営に障害があることを市側に打診をしております。経営がこのままいくのかどうかということだったと思います。時期がバブル期でもあるということで、建設費並びに運営費等に市がバックアップするということで、事業が進められたというふうに書いております。　最初にここで助成金の考え方が出るわけでございます。この勤労者総合福祉センターの建物は、経営コストを最小限に抑えるということで、動力機械をスポーツプラザに集約した、そういった形で建設になっている。これは皆さん知ってのとおりだと思います。だから、すぐさま分離ができないということもあります。　助成金の考え方、これは元来４つありまして、温水プールの施設に係る費用の一部と、２つ目は砂風呂温浴施設に係る費用の一部、３つ目はダイビングプール施設運営に係る費用の一部、そして最後、緩衝緑地施設の維持管理に係る費用の一部ということで、この４つで最初は出すという話をしております。議会に説明しただけの運営助成金ではなかったということも、私は後の資料で分かりました。　今話をしても、その当時、それから経過してしまったことについて議論をするわけでもありません。ただ、今後ですけれども、こういう資料で分かったことについては、執行部のほうもきちんと確認を取りながら、そして我々も、砂風呂はそこの助成金だけではなかったことも理解しなければいけないというふうに考えております。ですので、初期の設置のことに立ち返りながらも、市民にとって必要な事業を展開していくようなことが今求められております。　現在、体力つくり指導協会の中にあるプール、これについても小学校の児童、それから幼稚園の子たち、非常に楽しんで、そして体力をつくっていただいている。また、年を取ったけど体力をつくりたい、そのような方々など、多くの方々が利用して体力づくり。もちろん君津市にとっては、我々が考えている健康つくり、これは君津市が掲げている宣言でもあります。ということで、非常に利活用が、これからまだまだ伸びていっていただきたいというところでもあります。　ですので、これから先、体力つくり指導協会とは前向きな意見交換がされることと、運営委員会幹事会のメンバーの変更、こういったものを早く改正していただきたいというふうに考えております。答弁は要りません。　大綱２は、職員の働き方改革についてですけれども、今始まったばかりだというふうに考えております。課題が分かったようですので、今後は、具体的に若手職員の声を拾い上げる作業に取り組んでいただきたいというふうに思います。まずやる気を出させる、そして仕事の充実感、達成感、そういったものを、時期を見て再度アンケートを取りながら、そういった意見がどういうふうにボトムアップされたかを検証していただきたいというふうに思います。　また、業務量の増加については、必要な人員を確保していくということでありましたので、安心いたしました。　総務部長にお尋ねしますけれども、今、国からの要望、そして市民からの要望、そして災害、いわゆる危機管理、そういったものが多くなっております。そういった面で、今後、人員確保ということでありますけれども、どのような考え方がありますか。お伺いいたします。 ○議長（三浦章君）　荒井総務部長。 ◎総務部長（荒井淳一君）　お答えします。　このアンケート調査からは、やはり業務量が多く人員が不足しているという回答が多くなってございました。職員数につきましては、平成８年度は1,172人いましたけれども、令和３年度は957人と200人以上減となっている状況でございます。　本市は若い職員が多く、加えて今、市民ニーズの多様化や災害、コロナ対応など業務が増加しておりまして、目の前の業務に追われて余裕のない状況となってございます。今の状況を打破するためには、一時的に職員数を増やし、少しでも余力を生んだ上でＤＸを含む事務改善を進めていって、徐々に職員を減らしていくような、そのような対策も必要かなというふうには考えております。　以上でございます。 ○議長（三浦章君）　保坂好一君。 ◆１４番（保坂好一君）　君津市の職員が有益に仕事をしていただくような体制を取っていただくことにより、市民サービスの向上も、幸せの価値観等々も上がっていくというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。　それでは、最後になりますけれども、清和地区の複合整備事業についてお話をさせていただきます。　資料がありますけれども、それはちょっと後にしまして、今から五十数年前、昭和40年代の頃は、清和村は880世帯で4,292名いたという統計が出ております。現在のところですけれども、人口は2,513名、そして、サン・ラポールとかそういった高齢者施設を差し引くと、2,220名の方がお住まいであるということです。そして清和地区、来年の入学予定者は２人ということで、過疎化が大幅に進んでいるということが考えられます。　そのためにも、この拠点整備事業を進めるということで、今年の３月の議会においても代表質問の中で話をさせていただきました。そして、この複合整備事業がどのようになっているかが気がかりでなりませんでしたので、今日、本来ならば執行部のほうからお話があって、動くような形を取らなければならない。この財源確保等々を考えなければいけないということは、議会もそうですけれども、皆さんも十分考えているかと思いますけれども、少し説明をさせていただきます。　もともとこの整備事業ですけれども、地域活性化拠点の整備ということで、まち・ひと・しごとの戦略会議の中で書いてあるとおり、公民館、行政センター、そして保育園の公共施設機能と防災拠点機能に加え、テレワーク施設、地域活力創造機能を複合化し、地域内外の人の交流と活動から地域活力を創造する拠点として再整備しますというのが大きな目標であります。　そして、計画案では、テーマとして持続可能な地域づくり、そして施設イメージとすると、人が集い、にぎわいが生まれる持続可能な新たな地域の拠点づくりという形で書いてあります。そういった中、ちょっと分析をしていきますと、どれぐらい費用がかかるかなということもありましたが、外出しするような考え方でいくと、直近のことでいいますと、かずさあけぼの保育園については、2016年に２億6,935万2,000円というお金をかけて造って、そして周西公民館においては、2006年に建てられたものが３億1,063万2,000円という形で出ております。　もともと複合施設ということで、費用はもちろんかかる。教育施設の中に違うものを入れていくということで、非常に高くなるということは最初から分かっていたわけです。ただ、地方創生拠点整備事業の交付金を活用しながら、持続可能な清和地区の拠点をつくりたいということであったので、私は期待をしておりました。　そういった、これから君津市がいろんな拠点整備事業をしていくという話の中で、ぜひとも考えなければならないことの中に、財政の面、お金の拠出をどうするかというところでありまして、そして、君津市以外で地方創生拠点整備という形でやっているところはどういうところがあるのかということを、やっぱり調べることが必要かなと思って、かなり時間を費やしました。　我が創政会の会派でもこういった議論をしながら、国に打診をしながらとか、県はどう動いているのかという議論もしております。そういった中で、小林議員も監査でいらしていて、これはどういうふうになっていくのかということを非常に心配されておりました。　そして、費用の面、皆さんのお手元に資料を配らせていただきましたので、資料に沿ってちょっと話をさせていただきます。　地方創生拠点整備事業の交付金とは何ぞやということでありますけれども、はじめにという形で、少子高齢化が進んでいるよと、そして年齢構成のバランスが崩れて労働力不足が大きな社会問題となっていると。そして都市部への流出、地方は衰退の危機にさらされています。そういった局面の打破をするために打ち出されたのが、まち・ひと・しごと創生事業という形です。　これは、地方の衰退をとどめ、人口減少の克服と地方創生を目指すという形で、この整備事業の交付金がなされているわけです。もちろん整備事業だけではなくて、我々も、どういったことで地方を再生していくかということは大きな課題でもあり、今後、我々が必要としている君津市の未来創造じゃないかなというふうに考えます。この拠点整備事業を目的として出されているものがこの交付金であります。　そして、重要なことですけれども、地方版の総合戦略に沿った各事業が促進されるということでありまして、この対象になるのは拠点の新設、駐車場などの周辺整備、そして移住につなげるための空き家または地域コミュニティの活動拠点になる転用可能な建物の改修、観光施設の増改築なども含まれております。　そして、よく似た交付金事業の中で地方創生推進交付金、これは今、君津市は受けて動いております。それらが事業や取組といったソフト面を支援するのに対しまして、この拠点整備事業交付金というのは箱物を対象にしているということです。　４ページですけれども、過去にも施設建設などに対して交付金が出されていました。しかしながら、ばらまきだとか、効果を存続させられずに箱物だけが残されるということもありました。これを鑑みて、これまでのハード事業とは異なる条件が与えられていると。申請にあたっては、地方版総合戦略にのっとった他の取組との整合性、そしてＫＰＩの設定、ＰＤＣＡサイクルの構築が求められている。拠点整備交付金の交付については、簡単な事業ではないというふうに書かれています。　では、君津市では今どういうふうな形で動いているかということになりますと、まち・ひと・しごと創生有識者会議が令和元年から開催されているわけです。会議の中で、ジビエ料理、そしてサイクルツーリズムの推進が有効な事業であるというふうに取り上げられているということであります。こういった事業、地方創生の高いことがそれぞれの市で展開されているわけです。　では、地方創生拠点整備事業の交付金とは何ぞやというところでありますけれども、この交付金事業は、地方創生につながる先導的な施設整備を支援する制度であると。対象がソフト事業ではなく、地域活性化を目的とするハード事業であることがポイントとなっているということであります。　この交付金を申請する事業は、利活用方策が明らかでなければならない。また、施設を造れば何らかの用途が生まれるだろうという感覚では申請は通らないと。施設の活用によって観光や農林水産業の振興または移住者の増加、起業の促進、女性・高齢者の就業促進、交流人口の拡大や地域の消費拡大が見込まれると、そういった根拠を示す必要があるということであります。　ですので、地域の活力を出す、君津市が地方ということであれば、地域は例えば清和、小櫃、上総、もちろんこの君津市もそうかもしれません。これが地域の再生事業であって、君津市で言われる君津の再生計画に盛り込んでいかなきゃいけない。これから盛り込んでいくという状態であるというふうに考えております。　今、君津市での地域再生計画は少しずつ進んでいるものの、具体的なものがなかなか見つかりづらいという形、これは稼ぐ力によるものですけれども、稼ぐ力という形においては、なかなかそこまではいっていないのかなというふうに考えます。ですので、地域がそれぞれ稼ぐ力をどのように持っていくか。地域の持続可能なものを、地域力として上げることができるかということが必要だというふうに考えております。　７ページですけれども、この中に、指標と検証、改善のサイクルを重視しますよということで、施設の整備が将来的に地方創生の広がりを生み続けられるよう、ＫＰＩ、そしてＰＤＣＡサイクルの構築が求められていますよと。効果の測定については民間の運営では必須とされる作業でもあります。費用対効果をはかり、成果が出なければ改善に努めるのは事業の継続を目指す上では当然のことだと、当たり前のことですね。本交付金についても明確な指標を設定し、それを基にした検証が行われますと。検証の結果を公開し、地域住民や国に対して交付金の受領の正当性を示さなければならないと、結構高いハードルだという形です。そのことによって、君津市が考えていかなきゃいけない事業は先導的であるということ、自立性、官民協働、地域間連携、政策間の連携、そしてＫＰＩ、ＰＤＣＡサイクル、そういったものがあります。　さて、この対象となる事業のイメージですけれども、どうするのかということです。交付金のイメージとして４つ掲げられていますけれども、観光や農林水産業の先駆的な振興、地域への移住や起業につながる施設、女性や高齢者の就業を効果的に促進するための施設、交流人口の拡大や地域の消費拡大に効果的に結びつく施設、そういったものが求められますよと。これは、新しい視点を持って地域資源を有効的に活用して、イノベーションの拠点として考えて、そして施設を造って自然と交流人口の増加に寄与すると。君津市は水と緑が豊かであるということを、多くの方々が君津市内外で取り上げられております。そういった中で、何ができるかを本当に考えていく清和の力を発揮していただきたいというふうに考えます。　そこで、ここでいう10ページ以降は交付金の要綱になってまいります。地域再生法に基づく地域創生の事業という形で、交付金は事業費の２分の１出されますよと。清和地区においてその事業を展開するハードのものについて２分の１出ますよという形であります。ですので、総工費ではなくて、地域再生法に基づく地域創生事業、そこの部分の事業費の２分の１が出ますよと。ただし、この交付金については地域再生計画をきちんと出して、そして内閣総理大臣の認可を得て、そしてもちろんＫＰＩを１年ごとにやって５年ごとの結果またはＰＤＣＡサイクルときちんと構築していくということが望まれるわけであります。　ここに書いてありますけれども、建設が目的ではない。交付対象事業となるのは以下の２項目だよと。施設整備事業、地方版の総合戦略にきちんと掲げられていること。地域再生計画に記載された施設の整備であり、新設、増築、改築が対象になりますよと。単なる修繕では出さないと書かれています。　そして、効果促進事業として、整備対象の施設の利活用に伴う事業、この中にも人件費や賃借料などについては入っておりません。そして、特定の個人、企業に係るものは不可とされているということで、今お話しした２つのいずれかが対象である。そして、少なくとも１つ以上の施設整備事業が求められていますよということであります。　何回も申し上げますけれども、12ページです。先導性を備えたものであるということ。そして、地域活性化を永続的に導ける事業であるということであります。　さて、君津市の山間地域の活性化事業とは何か。私は、特産物の６次産業化、小糸在来（Ｒ）であったり、自然薯だったり、そして地域間の交流であればサイクルツーリズム、非常に鹿野山を登る方々は増えております。そういった中で、きちんと有識者会議が稼ぐ力をどのようにしていくかということであれば、我々よりも、やはりそういった企業の稼ぐ力を持っている方々の意見を、そして先導的に動いていただける方々を入れてやっていただければというふうに考えております。　創政会においては、このことについて、自分たちの会派だけではなく、これをきちんと分析して、君津が間違った方向でないようにしたいというふうに考えております。そういった中で、担当の常任委員会、石上委員長を中心とした中で、きちんとそれをお話をいただいて、そして、これから本当に君津市が必要なものはどこにあるか、一つ一つを検証していく。まだ間に合うと思います。　もちろん、計画設計については少し変更せざるを得ません。もともと７月からというふうには言っていますけれども、計画ではもっと先の段階で、こういったものがきちんとなされて、計画の中では何を落とし込んで、何をやるというところで、我々に報告があってしかりですが、なかなか今そういったものができません。　ですので、地域が今何を求めているかということと、君津市が何をつくってあげられて、地域の活性化をしていくのかということを考えてみてはどうかというふうに思います。　地方創生、この拠点事業については、多分、今の段階では交付金は頂けないかというふうに私は考えますので、もう１回、元に立ち戻った構築をしていただきたく、一般質問を終わります。 ○議長（三浦章君）　以上で、14番、保坂好一君の一般質問を終わります。　ここで、議事の都合により暫時休憩をいたします。 △休憩宣告　午前１１時４５分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △再開宣告　午後１時００分 ○副議長（奈良輪政五君）　再開いたします。　議長に代わり、私が議長の職務を行いますので、ご了承願います。　休憩前に引き続きまして一般質問を行います。　９番、野上慎治君の発言を許します。　野上慎治君。　　　　　（９番　野上慎治君登壇） ◆９番（野上慎治君）　皆さん、こんにちは。９番、公明党の野上慎治でございます。　議長の許可をいただきましたので、大綱４点、細目８点にわたり質問させていただきます。　ＳＤＧｓの策定に関わったアメリカのジェフリー・サックス教授は、人類の未来を決める最も重要な時期に私たちはいる。各国がＧＤＰの僅か二、三％を国際協力に拠出できれば、将来、甚大な被害をもたらす大災害を低いコストで未然に防ぎ、もっと安全で、もっと健康で、もっと持続可能な社会を私たちは築くことができると主張しています。私たち一人ひとりが今大きな歴史の転換点にいることを意識し、シンク・グローバリー、アクト・ローカリーに様々な問題に取り組んでいかなければなりません。　地方議会、地方行政の役割はますます重要になっていると言えます。多くの人の知恵と力をどうやったら集めることができるか、そこがキーポイントであり、行政の今や最大の役割です。総合計画の「むすぶ」こそが時代のキーワードと言えます。　そこで大綱１、君津市の農業の現状と未来について、細目１、農業振興計画についてお伺いします。　農業は本市の重要な産業であり、その指針となる君津市農業振興計画が令和５年３月を目途に策定されようとしています。一昨年の台風被害やこの２年間にわたるコロナ禍で、本市の農家は大変に厳しい状況にあります。農業の未来に希望が持てるような計画の策定が切望されます。現在の本市の農業の現状や課題をどのように捉え、どのようなことに重点を置いて策定されようとしているのかお聞きします。　細目２、農業の６次産業化及び農産物のブランド化についてお伺いします。　生産、加工、販売を行う農業の６次産業化は、本市の持続的な発展のために必要な施策であると考えますが、資金や人材、６次化のためのノウハウが必要であり、課題も多くあります。課題解決のための取組について伺います。また、農産物をブランド化し、販売ルートを確保すれば、小規模でも農業経営は安定します。農産物ブランド化の取組について伺います。　細目３、農地中間管理事業についてお伺いします。　農業法人を受け入れるためには農地の集積が必要です。最近、田んぼを貸したい農家は多いが、やり手が少ないという声をお聞きします。農地集積の好機であるとも言えます。積極的な働きかけをお願いしたいと思いますが、農地集積の現状や今後の見通し、農業法人誘致の現状についてお伺いします。　大綱２、市民協働のまちづくり推進について、細目１、市民協働のまちづくりを進める仕組みについてお伺いします。　地域が発展し、人々が幸せに暮らしていくためには、地域の人材や資源が有機的に結びつき、活用されなければなりません。そのためには有機的に結びつける組織が必要です。行政センターや公民館が一体となって地域をプロデュースしてはいかがでしょうか。新たな総合計画の基本理念である「むすぶ」を実現するための組織変革と意識改革の第一歩と考えますが、見解をお伺いします。　また、今後のまちづくりにおいて、若者や女性が継続的にまちづくりに参加することは、まちの活性化はもとより、まちを担う人材の育成、定住促進につながると考えます。福井県鯖江市のＪＫ課や千葉県富里市のＳＤＧｓ推進若者プロジェクトチームのような仕組みをつくることが必要であると考えますが、見解をお伺いします。　2020年の日本の男性の平均寿命は81.6歳で世界第２位、女性は87.7歳で世界第１位と過去最高を更新しました。ますます健康で長生きすることが重要になっています。　そこで、大綱３、健康づくりについて、細目１、高齢者のフレイル予防についてお伺いします。　コロナ禍の中、外出自粛が続き、高齢者の体力の低下が懸念されます。本市が長年取り組んできた運動教室は、フレイル予防、認知症予防、地域コミュニティの維持など様々な効果があると考えます。運動教室の現状や課題、活性化のための方策について伺います。　また、近年、前立腺がんに罹患される方が急激に増え、男性では最も罹患率の高いがんになっています。しかも自覚症状が少ないため、自覚症状が出てからでは約40％が他の臓器に転移しているとの報告もあります。ＰＳＡ検査の早期の再開が必要だと考えますが、見解を伺います。　最後に、大綱４、ＩＣＴ教育の推進について、細目１、電子黒板の活用についてお伺いします。　本市は、他市に先駆けて市内小中学校の普通教室全てに電子黒板が設置されました。教育の重要性を認識されている石井市長ならではの決断と高く評価いたします。そこで、タブレットや電子黒板を有効に活用することによる授業改善や校務の効率化などの成果について伺います。また、教職員のスキルアップのための取組について伺います。　以上で一次質問を終わります。簡潔明快な答弁をよろしくお願いいたします。 ○副議長（奈良輪政五君）　石井市長。　　　　　（市長　石井宏子君登壇） ◎市長（石井宏子君）　９番、野上慎治議員のご質問にお答えいたします。　大綱１、君津市の農業の現状と未来についてにつきましては、担当部長からご答弁申し上げますので、よろしくお願いいたします。　大綱２、市民協働のまちづくり推進について、細目１、市民協働のまちづくりを進める仕組みについてお答えいたします。　行政センターにつきましては、本庁窓口の延長である出張所として、また、災害時における各地区の中心として地域の行政サービスを担っております。行政センターの今後のあり方につきましては、現在整備を進めている清和地区拠点施設をモデルケースとして、各地区の市民活動団体の活動拠点やそれぞれの地域特性に応じたまちづくりの拠点とするため、施設の複合化と機能のあり方について検討しており、組織につきましては公民館機能と一体化するなど、地域の実情にふさわしい体制を構築してまいります。　全国的な人口減少による地域活力の低下が懸念される中で、これを克服し、各地域の活性化を図っていくことは大変重要であり、大変難しい課題でもあります。私は、市民と行政が協働して地域の課題解決や活性化に取り組み、地区の活力を牽引できる拠点づくりの実現を目指してまいります。　細目２、若者や女性のまちづくり参加推進について、大綱３、健康づくりについて、大綱４、ＩＣＴ教育の推進についてにつきましては、担当部長からご答弁申し上げますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（奈良輪政五君）　鈴木経済部長。 ◎経済部長（鈴木広夫君）　自席よりご答弁申し上げます。　大綱１、君津市の農業の現状と未来について、細目１、農業振興計画についてお答えいたします。　農業振興における現状と課題につきましては、担い手の高齢化と後継者不足によります農業者の減少、鳥獣被害や耕作放棄地の増加などによる農地利用の低下、燃料費、材料費の高騰や販売価格の伸び悩みによる収益性の低下等が挙げられます。　振興計画の策定にあたっては、このような現状と課題を踏まえまして、個々の農業者が目指す経営、地域での農業の位置づけ、農業が経済のほか、環境、教育などの面で地域に与える影響などを併せて検討する必要があると考えております。これらにより、農業、農地、農業者の価値を関係者が再確認し、農業振興の方針を共有いたしまして、課題に取り組んでいけるよう内容を検討しているところでございます。経営規模の大小にかかわらず、市内で農業経営を継続したい意向のある農業者がお一人でも多く、的確な経営判断ができるよう、環境整備に取り組んでまいります。　続きまして、細目２、農業の６次産業化及び農産物のブランド化についてお答えいたします。　６次産業化は、これまでのＪＡや市場への出荷以外の販売チャンネルを持つことで、少量多品目生産でも収入の確保につながる取組といたしまして、離農の回避、耕作放棄地防止にも貢献していると考えております。　本市におきましては、ＪＡなどが運営いたします農産物直売所が市内に約10か所設置されているほか、今年９月にオープンいたしましたミードという蜂蜜酒を扱った観光施設などがあり、徐々にではございますが取組が進んできております。　一方で、ご指摘のとおり、取り組む意向のある農業者の多くは、資金、人材などの面でノウハウが不足しており、自身の経営の課題抽出や経営環境の分析、適切な事業計画の策定などが課題となっております。市といたしましては、意欲のある農業者からの相談に対しまして、課題を明確化した上で、県の支援制度の活用などの情報を的確に提供いたしまして、迅速な課題解決に努めてまいります。　ブランド化の取組につきましては、一番最近では、本年１月に本市特産のカラー酵母を利用した化粧品が新たに販売されるなど、民間企業での展開も行われ始めております。流通時期が限られる農産物を加工品として販売することで知名度を高め、農産物の販売促進にも還元されるものと考えております。今後も市産品のブランド化につながる取組を検討し、推進してまいります。　続きまして、細目３、農地中間管理事業についてお答えいたします。　農地の集積につきましては、農地中間管理事業を活用し、農業の中心となる担い手を位置づけるなど、地域の農地、農業の将来のあり方を明確化する人・農地プランの策定に地域の方々と共に取り組んでおります。しかしながら、ほ場が狭小、不整形な場合や水はけが悪いなどの耕作条件が厳しい場所は、耕作者の確保が難しい現状がございます。そのような中でも、担い手の方々と丁寧に話合いを重ね、地域の農地を守りたいという地域の方々のお気持ちに沿うため、農地活用の促進に向け支援しているところでございます。　また、現在、市内に誘致された農業法人につきましては、主に２社が農業生産に取り組んでおりまして、合わせて150人程度の雇用があり、地元の高等学校の新卒者を正規職員として積極的に採用していただいている法人もございます。　今後も、地域の特徴に応じたきめ細かいプラン策定によりまして、農地の有効活用が図られるよう、地域農業の振興に向けた支援を継続するとともに、農業法人の誘致に関する情報収集に努めてまいります。　以上でございます。 ○副議長（奈良輪政五君）　茂田市民環境部長。 ◎市民環境部長（茂田達也君）　自席から答弁させていただきます。　大綱２、市民協働のまちづくり推進について、細目２、若者や女性のまちづくり参加推進についてお答えいたします。　少子高齢化の進展により、地域社会の活力低下が危惧される中、これまで、まちづくりに対して声の届きにくかった若者や女性の継続的な参加は、持続可能なまちづくりという視点において非常に重要なことだと認識しております。　これまで本市では、若者のまちづくりへの参加として、市民が主役のまちづくり事業において、高校生等による地域活性化の取組に対する支援の実施や、新たな総合計画策定に向けた中高生によるきみつ未来ワークショップを開催するなど、様々な機会をつくってまいりました。また、女性のまちづくりへの参加につきましては、これまで、市民が主役のまちづくり事業や第４次君津市男女共同参画計画により推進してまいりました。現在、令和４年度からスタートする新たな男女共同参画計画を策定しておりますが、この計画においても、女性が当事者としてまちづくりに関わり、個性と潜在能力を発揮し、あらゆる場面で活躍できるよう、様々な施策を展開してまいります。　今後、鯖江市や富里市のように、若者と地域が結びつき、ふるさとへの愛着を醸成する取組事例等を参考に、本市におきましても、若者や女性が地域社会への関心を高め、柔軟な発想力や行動力を生かして、まちづくりに継続的に参加できる仕組みづくりに積極的に取り組んでまいります。　以上でございます。 ○副議長（奈良輪政五君）　嶋野保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（嶋野晃広君）　自席から答弁させていただきます。　大綱３、健康づくりについて、細目１、高齢者のフレイル予防についてお答えいたします。　身近な自治会館等で行っている運動教室は、医療や介護を必要とせず、元気で長生きできるよう運動することはもとより、高齢者の交流の場として、令和３年11月時点で106教室が活動を行っております。現在、新型コロナウイルス感染症の拡大により、引き続き活動を自粛している教室もありますので、新型コロナウイルスの正しい知識や具体的な感染予防策について分かりやすく伝えることにより、教室の再開を支援してまいります。　一部の教室においては、参加者の減少や高齢化により自主運営に苦労しているなど課題が生じておりますので、代表者会議等を開催し、問題点を共有しながら、教室を継続して運営できるよう支援をしてまいります。　また、新規参加者を増やすために広報等を活用し、教室の意義や活動内容を周知し、運動だけでなく、食育やフレイル予防などの講座を開催することにより、参加者の増加と教室の活性化に向けて取り組んでまいります。　続きまして、細目２、前立腺がん検診についてお答えいたします。　前立腺がん検診においては、国が検診の結果や影響について検討した結果、死亡率減少効果の有無を判断する証拠が現状では不十分であるため、いまだ対策型検診として推奨していない状況でございます。しかしながら、罹患数が増加していることから、前立腺がんの早期発見、早期治療のための検診体制確保が重要であることは認識しております。　今後は、国の動向を注視し、必要な情報収集を行うとともに、君津木更津医師会などの専門機関の意見を伺いながら、近隣市と検診のあり方について検討を進めてまいります。　以上でございます。 ○副議長（奈良輪政五君）　安部教育部長。 ◎教育部長（安部吉司君）　自席から答弁させていただきます。　大綱４、ＩＣＴ教育の推進について、細目１、電子黒板の活用についてお答えいたします。　市内小中学校のＩＣＴ環境の整備につきましては、児童、生徒へのタブレット型端末の配布に続き、全普通教室への電子黒板の設置を本年８月までに完了いたしました。導入した電子黒板は、様々な媒体からデータを取り入れ、映像やファイルなどを映し出すこと、書いた文字や図形を画面上で動かすこと、附属のカメラを使用してリアルタイムに映像を映し出すことなど様々な機能を備えており、画面上では専用のペンや指を用いて簡単に操作することができます。また、テレビ会議システムを活用したオンライン会議にも対応しており、新型コロナウイルス感染症の影響による緊急事態宣言中には、学校同士の情報共有の手段としても活用いたしました。　教職員からは、電子黒板を使用することで、使いたい資料や映像をすぐに提示でき、提示したグラフや画像に書き込みができるので子どもたちも理解しやすいという声が、また、児童、生徒からは、手元にある資料と同じものが前に映し出されるので、先生の説明がよく分かるといった声が届いております。　また、これまでの授業では、写真や図などの学習資料をクラス全体で共有するために、模造紙に書き込む、拡大印刷したものを貼り合わせるといった作業が必要でございましたが、現在は、タブレット型端末のデータをそのまま電子黒板に提示することも可能なため、授業の準備を行う教職員の負担軽減につながっているものと考えております。　電子黒板の導入の際には、使用方法につきましてオンライン研修会を開催するとともに、その研修会の動画を撮影したＤＶＤの配布、市教育センターホームページへの掲載により、教職員がいつでも確認できるようにしているところでございます。　今後も引き続き、整備したタブレット型端末と電子黒板を効果的に活用できるよう、学校への支援や教職員のスキルアップを図り、より一層、子どもたちの資質や能力の育成に努めてまいります。　以上でございます。 ○副議長（奈良輪政五君）　野上慎治君。 ◆９番（野上慎治君）　ありがとうございました。それでは、二次質問を大綱１の細目１からさせていただきます。　農業振興計画について、策定に向けてアンケート調査等の分析中とお聞きしていますが、作成検討委員会等はできているのか、また、策定までの大まかなスケジュールについて伺います。 ○副議長（奈良輪政五君）　鈴木経済部長。 ◎経済部長（鈴木広夫君）　お答えいたします。　計画の策定にあたりましては、大学教授や関係機関の代表者等で構成いたします有識者会議を設置しております。そしてまた、年度内に策定方針を固める予定でおります。その後、有識者会議や関係機関へのヒアリング等を経まして、骨子、計画と、令和５年３月を目標に策定作業を進めているところでございます。　以上でございます。 ○副議長（奈良輪政五君）　野上慎治君。 ◆９番（野上慎治君）　時間的にはかなり切迫をしておりますが、今後９年間の農業振興の大切な計画ですので、十分な検討をよろしくお願いいたします。また、策定方針が決まりましたら議会への報告もお願いいたします。　回答のほうに、農業が経済のほか環境、教育などの面で地域に与える影響などを併せて検討する必要があると考えておりますとの回答がありました。重要な視点であると思います。　そこでお聞きしますが、振興計画の中に、高温耐性品種の栽培を広めるなど気候変動に対する取組、また、後継者づくりという視点で農業系高校との連携ということにも触れる必要があると考えますが、見解をお伺いいたします。 ○副議長（奈良輪政五君）　鈴木経済部長。 ◎経済部長（鈴木広夫君）　お答えいたします。　具体的な取組をどの程度詳細に書き込むかは、今後、様々な方のご意見を伺いながら検討させていただくこととなりますが、ただいまいただきましたご意見も参考にさせていただきながら、計画の内容を検討してまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○副議長（奈良輪政五君）　野上慎治君。 ◆９番（野上慎治君）　ぜひ議会とのキャッチボールをしながら進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　細目２の６次産業化及び農産物のブランド化についてですけれども、今、アクアラインを通って、多くの人が千葉、君津へ来ております。直売所の役割はそういう意味で大変に重要です。各直売所の10年間ぐらいの売上高のグラフが資料として振興計画の中にあると、様々に分析できると思います。今後、その分析に沿って、ＪＡ味楽囲も含めて魅力的な直売所にリニューアルする必要があると考えますが、見解を伺います。 ○副議長（奈良輪政五君）　鈴木経済部長。 ◎経済部長（鈴木広夫君）　お答えいたします。　直売所につきましては、それぞれが独立した店舗として営業しているという関係性もございますが、市といたしましては、協力を得られる範囲で売上げや顧客情報、こうしたものをいただきながら、より発展していくために必要なことを共有することによりまして、支援も可能であるというふうに考えております。　以上でございます。 ○副議長（奈良輪政五君）　野上慎治君。 ◆９番（野上慎治君）　ばらばらの戦略で動いている直売所を線で結び、地域としての戦略を考える必要があると思います。新鮮な野菜が安く買えるまちは君津なんだ、そういう地域ブランドが必要ではないでしょうか。例えば体験農業のまち君津だとか、週末農業のまち君津といったブランド化も可能であると思います。　今、地域の特色を持った道の駅が多くの人を集めております。ふれあいパーク・きみつの早急な改善が必要であると考えますが、見解を伺います。 ○副議長（奈良輪政五君）　鈴木経済部長。 ◎経済部長（鈴木広夫君）　ふれあいパーク・きみつの直売所につきましては、施設も老朽化しております。近辺に新しく魅力的な道の駅というものができているということも事実でございます。　そうした中で、この道の駅のリニューアルにつきましては、生産者の販売ルートを拡充し、魅力的な地元産品が並んで、より多くの皆様に訪れていただけるような施設、こうしたものへの改修に向けて、個別施設計画においても現在検討を進めている状況でございます。　以上でございます。 ○副議長（奈良輪政五君）　野上慎治君。 ◆９番（野上慎治君）　君津の魅力の１つとなるような道の駅への改善を望むものですけれども、物産館の向かいの片倉ダム記念館というのは、これは誰が管理していらっしゃるのかお伺いいたします。 ○副議長（奈良輪政五君）　荒井総務部長。 ◎総務部長（荒井淳一君）　自席よりご答弁申し上げます。　片倉ダム記念館につきましては、県が建築しまして、それを市が譲り受けまして、現在、市が地元の片倉ダム周辺環境管理委員会のほうに貸し付けているものでございます。　以上でございます。 ○副議長（奈良輪政五君）　野上慎治君。 ◆９番（野上慎治君）　その物産館、それから記念館、またその付近には笹川湖畔公園だとか、笹川湖のボートだとか、いろいろなものがあります。今それぞれがばらばらの状態で、人がそこに魅力を感じていないのが現状ではないかと思います。どうかそこを線で結んで面として、地域として考えて、片倉ダムの記念館のところも、どうやったら人が呼べるものになるだろうか。幸い市の施設になっているということですので、面として総合的に考えて開発していただきたいと思います。濃溝の滝がありまして、ずっと人が続いております。それを生かさない手はないと思いますので、よろしくお願いをいたします。　細目３、農地中間管理事業についてですが、木更津市と君津市の市境にクルックフィールズができまして、皆さん、行ったことがございますでしょうか。あれを君津に誘致できたらと思うわけですが、農業を根幹に持続可能性を探るというコンセプトを持った施設でございますけれども、今の時代といいますか、新たな時代のコンセプトを持った人や団体、そういう方々をぜひアンテナを高くして君津のほうへ誘致をお願いしたいと思います。農地の集積は地道で根気の要る施策ですが、今やらなければならない取組ですので、よろしくお願いいたします。　農業振興に関連して１つ質問させていただきます。農業は自然に左右される産業であり、近年の気候の変化は農業経営をますます不安定にさせています。収入の不安定を防ぐ対策として、平成31年１月から始まった国の農業者向け収入保険制度があります。現在の加入状況及び加入推進に向けての取組について伺います。また、保険料の一部補助を行っている自治体もあります。本市においても実施していただきたいと考えますが、見解を伺います。 ○副議長（奈良輪政五君）　鈴木経済部長。 ◎経済部長（鈴木広夫君）　お答えいたします。　現在、市内で加入を確認しておりますのは９件となっておりまして、加入の促進につきましては、水稲生産実施計画調査で、作付状況を確認する際に送付先の農家全戸に配布し、周知に努めているところでございます。　県内の自治体で補助を行っている状況は承知しておりますが、市といたしましても、加入促進に向け、様々な方法を検討してまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○副議長（奈良輪政五君）　野上慎治君。 ◆９番（野上慎治君）　加入促進が必要な状況であると思いますが、農業共済は収穫減が対象ですけれども、収入保険は収入減が対象ですので、今回のように米の価格が下がった場合にも補償が出ます。まだ仕組みがよく知られていない面もありますので、様々な方法を検討していただくということですので、よろしくお願いしたいと思います。例えば、今後３年間だけ保険料を半額補助することで加入を促進するといった方法も考えられますので、ご検討ください。よろしくお願いをいたします。　続きまして、大綱２、市民協働のまちづくり推進についてですけれども、行政センターを地域のまちづくりの中心拠点にしていただくとの回答をいただきました。どうか今年度中に準備を整え、明年４月からは動き始めていただきたいと思います。　清和には地域包括支援センターもできます。行政センターと地域包括支援センターが中心となって、まずは清和地区に地域包括ケアシステムの構築、そして安心して老後が過ごせる地域になる、また、体験型農業リゾート地域としての可能性も清和にはあると思います。ぜひ、清和地区総合戦略をつくるぐらいの気持ちで、清和の開発に取り組んでいただきたいと思います。　続きまして、細目２、若者や女性のまちづくり参加推進についてでございますが、回答のほうで、まちづくりに継続的に参加できる仕組みづくりに積極的に取り組んでまいりますとの頼もしい答弁をいただきました。ぜひ実現をしてください。　富里市では、地域課題の解決やＳＤＧｓの推進に取り組む若者プロジェクトチームを発足させました。任期は７月から来年３月まで、その間16回の活動を予定しています。活動への１回の出席につき1,000円の報償費が支給されます。中学１年生から大学３年生まで、現在は約16人が登録して活動をしています。若者の発想を取り入れたまちづくりができるとともに、そういった方々がまちを将来担う人材育成にもなります。ぜひこのような仕組みをこの君津市にも取り入れていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。　大綱３、健康づくりについて、高齢者のフレイル予防ですけれども、地域の体操教室は、体力の向上に役立つばかりでなく、地域コミュニティの維持にもつながる君津市の大切な取組です。ぜひ継続・発展させていただきたいと思いますが、参加するにあたってはなかなか最初の一歩が難しいというのが現実だと思います。　私の周りにも、ひとり暮らしや高齢の方がいるわけですけれども、だからといってなかなかそういうところには参加できない。ですので、現在参加されている方々からのお誘いが最も効果的だと思います。ぜひこの体操教室、声かけ運動を組織していただきたいと思います。声をかけていただくと入りやすい、そうやってどんどん輪が広がる。まさにこれは「むすぶ」につながるものだと思います。ぜひお願いしたい。　また、女性の多いところは、なかなか男性も入っていきづらい面もありますので、例えば男性教室みたいなものもあってもよいのかなと思っております。よろしくお願いをいたします。　前立腺がん検診ですけれども、前立腺がんはそれだけで亡くなるということでなく、他に転移して亡くなるというケースが多い。ですから、転移する前に早期に発見できれば命を失わずに済みます。　昨年の９月議会で佐藤議員が質問し、ＰＳＡ検査は、県内54市町村のうち、既に39市町村が実施しているとの回答がありました。現在の状況を伺いたいと思います。また、本市においても２年間ほどＰＳＡ検査を実施したという経緯もございます。どうしてやめたのか、理由をお聞きいたします。 ○副議長（奈良輪政五君）　嶋野保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（嶋野晃広君）　お答えいたします。　前立腺がん検診の県内の実施状況でございますが、昨年度と変わっておりません。県内54市町村のうち39市町村で実施しており、実施率は72.2％となっております。　また、ＰＳＡ検査は前立腺がんの早期発見に有用ではあるものの、疑陽性による精密検査の対象となるものがかなり多く、精密検査を実施する医療機関が対応し切れなくなったため、検査を中止することといたしました。　以上でございます。
   ○副議長（奈良輪政五君）　野上慎治君。 ◆９番（野上慎治君）　72.2％という高い率で市町村が実施している検査です。その後、君津中央病院にも泌尿器科は復活しましたし、手術のためのダヴィンチも入りました。状況は変わっているのではないかなと思いますので、ぜひ再開の検討をお願いしたいと思います。この４市が入れば43市町村が実施となるわけですので、非常にいいかなと思います。よろしくお願いいたします。　がん予防ということで、関連して子宮頸がんワクチンについて伺います。厚生労働省は、子宮頸がんワクチンの積極的勧奨を再開すると発表いたしました。本市の近年の接種率と積極的勧奨への対応についてお伺いいたします。 ○副議長（奈良輪政五君）　嶋野保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（嶋野晃広君）　お答えいたします。　本市の年度対象者を母数としたときの接種率は、令和元年度で1.0％、令和２年度で9.7％、令和３年度は10月末現在で11.8％となっております。今後も、引き続き国の動向を注視しまして、医療機関や医師会など関係機関と連携を図りながら、対象者への正しい情報提供と相談体制の確保に努めてまいります。　以上でございます。 ○副議長（奈良輪政五君）　野上慎治君。 ◆９番（野上慎治君）　昨年の佐藤議員の質問により、個別通知をしていただきました。その結果、接種率が向上したと思っておりますけれども、命に関わることなので、今回の国の積極的勧奨の方針に併せ、個別通知等、積極的に実施していただきたいと思います。　私が遺憾に思っているのは、子宮頸がんワクチンの接種に関する一面的な言論報道、ワクチンの副作用の怖さを盛んに報道し、約70％あった接種率が、今や日本の接種率は著しく低下をし、子宮頸がんで亡くなるのは、2000年には約2,500名だったのが増え続け、昨年は3,000名を超えています。　日本での子宮頸がんの罹患率は10万人に16例ですが、ワクチン接種の進んでいるオーストラリアでは10万人に７例で日本の半分以下、2028年には10万人につき４例という希少がん、もうそれはなくなったと言われるようながんになるとも言われております。ワクチンに副作用があるのは確かで、慎重に判断しなければなりませんが、ワクチンを接種しておけば守られた命が多数あることも事実であります。責任ある言論というのがいかに大事か。この言論の府である議会に属する者として肝に銘じていかなければならないと思っております。積極的勧奨、よろしくお願いをいたします。　最後に、電子黒板の活用ですが、電子黒板とタブレットの活用により、様々な効果が生まれているということで、大変にうれしく思います。君津市は、タブレットはｉＰａｄを入れ、電子黒板も書ける電子黒板ということで、性能のいいものを入れていただきました。そのためいろいろな活用ができております。また、教職員の力量アップのための動画も作っていただき、感謝申し上げます。　さて、コロナ対策としても電子黒板が役立ったと伺っておりますし、特別支援教育でも効果があったと伺っています。それらの活用状況について伺います。 ○副議長（奈良輪政五君）　安部教育部長。 ◎教育部長（安部吉司君）　お答えいたします。　８月から９月にかけての緊急事態宣言期間中でございますが、発達段階や学校の状況に応じて、下校後にオンライン授業を実施いたしました。その際に教職員から寄せられた意見としまして、参加した子どもたちを電子黒板に映し出して、子どもたちの様子を確認しながら授業を進めることができて、大変効果的であったというような声をいただいております。　また、特別支援教育につきましても、図形や写真、文字を電子黒板に大きく映し出すことによって、子どもたちが視覚的に捉えやすくなり、また、画像や映像を保存することもできるため、保存したデータを用いて、前の授業の振り返りをしながら、個々の学習進度に合わせた授業ができているというような効果があるというふうに伺っております。　そのほかにも、電子黒板を活用することによりまして、子どもたちの学習への意欲が高まるとともに、集中力の持続にもつながっているというような報告が学校から上がってきているところでございます。　今後も、電子黒板やタブレット型端末などのＩＣＴ機器を積極的、また効果的に活用した授業を行ってまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○副議長（奈良輪政五君）　野上慎治君。 ◆９番（野上慎治君）　学習効果が大変に上がっているということで、うれしく思います。今後も、様々な活用事例を積み上げて、ＩＣＴ教育の君津として全国に名前をとどろかせていただきたいと思います。　教育現場は大変でございますが、子どもたちの成長こそが私たち大人にとって最大の責務でもあります。どうか子どもたちの成長のため、全力で取り組んでいただきたいと思います。　以上で質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長（奈良輪政五君）　以上で、９番、野上慎治君の一般質問を終わります。　ここで、議事の都合により暫時休憩をいたします。 △休憩宣告　午後１時４４分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △再開宣告　午後２時００分 ○副議長（奈良輪政五君）　再開いたします。　休憩前に引き続きまして一般質問を行います。　16番、須永和良君の発言を許します。　須永和良君。　　　　　（１６番　須永和良君登壇） ◆１６番（須永和良君）　16番、須永和良でございます。　議長より発言の許可を得ましたので、通告に従い、質問を行います。大綱５点、細目８点の質問です。　早速質問に入ります。大綱１、米価下落や原油価格高騰から農業者を守る施策について、細目１、米価下落の現況と農業者への影響について伺います。　米価の大幅な下落により、多くの農業者が苦しんでいます。規模を縮小する人や機械代を払えずに離農する人もいます。離農が進めば農地が荒れ、有害鳥獣被害の拡大や治水機能の低下、農道の荒廃など、農地が持つ多面的な機能が失われます。そのような事態を防ぐために３点伺います。　１点目、県内ＪＡのコシヒカリ１等米は概算払いで幾らか。　２点目、大幅な米価下落により農業者が受けた影響を把握しているのか。　３点目、農業者が受けた影響に対し、市はどのような対応をしているのか伺います。　細目２、学校給食米の仕入れ価格について伺います。　本市の給食で使う学校給食米は、ＪＡきみつから年度契約で購入していますが、過去５年間の市が購入している価格の推移について伺います。　大綱２、清和地区発展のための戦略的思考について伺います。　今回、住む場所、働く場所、特色について質問しますが、この３つは清和地区に限りません。市全体の発展を計画する上でも欠かせないことですが、今回、清和地区としたのは、君津市の人口を1,000人増やす、そういったことは難しくても、清和地区という狭い地区で人口減少を止める、あるいは子育て世代を10世帯増やすということは不可能ではないと思います。地区ごとの個別の戦略で過疎化に挑むモデルケースとしての戦略をご提案いたします。　細目１として、住む場所の提供について伺います。　子育て世代を呼び込むためには住宅地は欠かせません。空き家しかなくて新築という選択肢がない場所では、それだけで転入への間口を狭くしてしまっています。コロナ禍により田舎暮らしが見直される中、清和地区においても転入者が新築を建てやすい環境が必要です。清和地区には未利用の市有地が幾つか点在しており、その市有地を何区画以上の住宅分譲地とし、人口増加に寄与すること等の条件をつけた上で公売にかけてみてはどうでしょうか。公売金額が安くても、住む人が増えれば市にとってはプラスになります。市の見解を伺います。　細目２、働く場所の創出について伺います。　清和地区には未利用地があり、農地転用などのハードルも市街地に比べると低く、１年を通じ20度前後の弱アルカリ性の茶水と呼ばれる地下水が出る地域もあります。このような地区の様々な特色を伝え、企業を呼ぶには、市長による企業訪問が有効だと考えます。市長でなければ会えない役職の方と会うことこそ本当のトップセールスです。ぜひ積極的に企業訪問に行ってほしいと提案しますが、見解を伺います。　細目３、「ここにしかない」という特色づくりについて伺います。　地方では、豊かな自然を売りにして転入者を呼び込もうという自治体が数多くあります。豊かな自然という響きはいいですが、どこにでもあることを売りにしても選んではもらえません。ほかにはない、若い人に人気があるなどのキーワードに合致する特色をつくっていく必要があると思います。ボルダリングやスケボーなど新しいスポーツをできる環境づくりを進めるべきだと提案しますが、見解を伺います。　大綱３、市内産業廃棄物最終処分場の増設について、細目１、現在の進ちょく状況と今後について伺います。　今年の１月に、３－１期処分場の許可が出て搬入が開始されていますが、現在の状況と３－２期増設工事の進ちょく状況並びに今後について伺います。また、これ以上の規模拡大を防ぐために、市としてどのような手法を用いるのか併せて伺います。　大綱４、本庁舎の建て替えについて、細目１、現在の状況と今後の進め方について伺います。　今年６月の定例会で、庁舎について、建築後45年を迎えるが、今後15年間程度は使用できるよう必要最小限の維持補修に努めていくこととし、新庁舎基本構想の策定時期については慎重に検討していくとの答弁がありました。慎重に検討していくとは事実上の先送りであります。市有建築物耐震改修優先度表に、庁舎は優先度２に区分され、重要度、危険度からいっても先送りが望ましくないことは明らかです。　仮に今の規模より規模を縮小して、総事業費を80億円とした場合、60億円を起債で賄っても、令和２年度の財政健全化の比率から積算すると将来負担比率は57.8％であり、早期健全化基準の350％と比べても高い数字ではありません。　しかし、解体費等起債できない費用分の予算が少なくとも20億円以上必要であり、その予算が捻出できず、建設を先延ばしにしているというのが実情ではないでしょうか。15年先送りし、１年に２億円ずつためられれば30億円ですが、それ以上に修繕費で支出することになれば、15年後も庁舎は建てられません。15年先送りしたからといって庁舎が建てられるという保証はどこにもないのです。建て替えは必要だけれどもお金がないのであれば、民間活力の利用を検討すべきです。速やかに検討を始めるべきだと進言しますが、見解を伺います。　大綱５、ペットの殺処分ゼロを目指す施策について、細目１、市内及び君津保健所管内の現況について伺います。　犬猫の殺処分が社会問題となり、ペットの生体販売をやめるペットショップも出てきています。本市としても殺処分ゼロを目指し行動すべきと考えます。そこで、市内及び君津保健所管内の犬猫の捕獲頭数、殺処分頭数を伺います。あわせて、市としてどのような対策をしているか伺います。　以上で一次質問を終わります。二次質問は質問席から行います。 ○副議長（奈良輪政五君）　石井市長。　　　　　（市長　石井宏子君登壇） ◎市長（石井宏子君）　16番、須永和良議員のご質問にお答えいたします。　大綱１、米価下落や原油価格高騰から農業者を守る施策について、大綱２、清和地区発展のための戦略的思考について、細目１、住む場所の提供についてにつきましては、担当部長からご答弁申し上げますので、よろしくお願いいたします。　細目２、働く場所の創出についてお答えいたします。　総合計画を策定するために実施しました市民アンケート調査やタウンミーティング等において、働く場所が足りない、雇用を増やしてほしいという声を多くいただくなど、雇用の創出に向けた取組が求められております。　私は、自らが企業に赴き、意見交換を行うことは、企業誘致のみならず市政推進において不可欠であり、民間企業との連携は政策形成においても重要であると考えております。これを実践することによりまして、民間企業との包括連携協定を結ぶなど一定の成果を得てまいりました。新たな総合計画においても、経済と環境の調和を基本構想の柱に掲げ、新たな企業誘致を通して雇用の場を創出することとしており、多くの方々が元気に働くことができ、安心して暮らせる将来都市像の実現に向け、積極的にトップセールスを行うことにより、タウンミーティング等で寄せられました市民の皆様の声に応えてまいります。　細目３、「ここにしかない」という特色づくりについて、大綱３、市内産業廃棄物最終処分場の増設について、大綱４、本庁舎の建て替えについて、大綱５、ペットの殺処分ゼロを目指す施策についてにつきましては、担当職員からご答弁申し上げますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（奈良輪政五君）　鈴木経済部長。 ◎経済部長（鈴木広夫君）　自席よりご答弁申し上げます。　大綱１、米価下落や原油価格高騰から農業者を守る施策について、細目１、米価下落の現況と農業者への影響についてお答えいたします。　お米関連の専門新聞「商経アドバイス」のホームページによりますと、９月16日の時点で、令和３年産米の概算払いに相当すると考えられます主要道県の価格につきまして、千葉県は60キロ当たり8,000円から9,000円と、コシヒカリの掲載のある県で比較いたしますと、追加払いなどの制度があることを考慮に入れましても、かなり低い価格となっております。　米生産は、燃料をはじめ肥料や資材などの経費が上昇傾向にある中、従来からの人口減少や食の多様化に加えまして、令和２年度からは新型コロナの影響により需要は減少し、大変厳しい状況となっております。　市といたしましては、農業者の方々の状況の把握に努めながら、飼料用米などの主食用以外の米やその他の作物の作付によりまして、水田の活用と米価の安定を図る国と県の制度の活用を推進いたしまして、農家収入の安定に向けて取り組んでいるところでございます。　また、一定の条件下ではございますが、米価下落の際などに収入を補てんする国の制度であります収入保険への加入を一層促進するとともに、経営規模に適した作業の省力化のための農業機械等の導入支援や農地集積によります生産コストの低減など、米農家の経営安定に向けた支援に取り組んでまいります。　以上でございます。 ○副議長（奈良輪政五君）　安部教育部長。 ◎教育部長（安部吉司君）　自席から答弁させていただきます。　細目２、学校給食米の仕入れ価格についてお答えいたします。　本市の学校給食米は、安全・安心でおいしい君津市産コシヒカリを年間を通して児童、生徒へ安定的に提供できるよう、ＪＡきみつから購入しております。　過去５年間の契約価格の推移といたしましては、精米10キロ当たり税抜き価格は、平成29年４月１日において2,870円であり、平成29年10月１日から2,900円に変更いたしました。その後、平成30年10月１日から3,000円に変更した後は、現在に至るまで価格の変更はございません。　以上でございます。 ○副議長（奈良輪政五君）　荒井総務部長。 ◎総務部長（荒井淳一君）　自席よりご答弁申し上げます。　大綱２、清和地区発展のための戦略的思考について、細目１、住む場所の提供についてお答えいたします。　宅地や山林など将来的に利用計画のない財産や、統廃合により使用しなくなった施設、当初の役割を終えた施設などにつきましては、経営資源と捉え、戦略的な管理や活用、いわゆるファシリティマネジメントを推進することで、行財政運営の効率向上につながるものと認識しております。　ご提案のありました分譲住宅地としての売却につきましては、条件を付さない売却と比較し、価格が低くなることも想定されますが、定住人口の増加策としては一定の効果があると考えております。しかしながら、個々の未利用地の立地条件などにより、政策的な誘導に適した土地であるかどうか、移住・定住の専門家の意見を聞くなど精査する必要があると思います。今後は、これらのことを含めて、より効果的な未利用地の売却について積極的に検討してまいります。　以上でございます。 ○副議長（奈良輪政五君）　安部教育部長。 ◎教育部長（安部吉司君）　お答えいたします。　細目３、「ここにしかない」という特色づくりについてお答えいたします。　若者をターゲットとした施策の展開は、交流人口の増加や定住促進の面から有効であると考えております。ボルダリングやスケートボードなどの新しいスポーツは、東京2020オリンピックにおける日本人選手の活躍もあり、若い人を中心に全国的に人気が高まっております。これらの新しいスポーツができる環境の整備につきましては、静岡県沼津市のプール跡地を活用したＢＭＸ・スケートボード施設や、山梨県北杜市の体育館を活用したボルダリング施設など、閉校となった小学校の利活用事例を参考に、今後、地区の特色づくりに向け、調査研究を進めてまいります。　以上でございます。 ○副議長（奈良輪政五君）　林市民環境部参事。 ◎市民環境部参事（林俊弥君）　自席よりご答弁申し上げます。　大綱３、市内産業廃棄物最終処分場の増設について、細目１、現在の進ちょく状況と今後についてお答えいたします。　新井総合施設株式会社の第３期増設事業についてですが、既に稼働している第３の１処分場は、現在、全体の埋立層16層のうち８層目の埋立てが行われていることを確認しております。また、その容量については、同社に聞き取ったところ、10万立方メートルのうち約30％にあたる埋立てが完了している状況とのことです。　第３の２処分場の増設工事につきましては、現在、東側のり面の遮水工事や水処理施設の建屋工事などが行われており、進ちょく状況は10月末現在で約50％となっており、令和６年１月に完成予定であるとのことです。　これ以上の処分場の規模拡大を防ぐことについてですが、市は、これまで千葉県に対し、同社の産業廃棄物最終処分場には一貫して反対の姿勢であることを再三にわたって申入れしているところでございます。産業廃棄物最終処分場の許可に関しては、県が廃棄物処理法に基づいて審査、判断するものと考えておりますが、当該処分場の増設は市として非常に大きな問題と捉えており、君津の財産である水と緑を守るためにはどのような方策が可能なのか、引き続き検討してまいります。　以上でございます。 ○副議長（奈良輪政五君）　竹内企画政策部長。 ◎企画政策部長（竹内一視君）　自席から答弁させていただきます。　大綱４、本庁舎の建て替えについて、細目１、現在の状況と今後の進め方についてお答えをいたします。本庁舎の再整備につきましては、本庁舎再整備のあり方検討委員会における検討の結果、建て替えとの方向性は示されており、引き続き、調査すべきとされた施設規模や事業手法等について検討させていただいているところでございます。　本庁舎につきましては、平成18年度の耐震診断の結果によれば、一般官庁施設としての耐震性能をおおむね満たしていることから、法定耐用年数等を考慮し、今後15年間程度は使用できるよう必要最小限の維持補修や管理を図っていくこととしております。加えて、同時期に公共施設の多くが大規模な改修や建て替えの時期を迎えていることなどから、民間活力を活用した施設整備の手法等についてさらなる検討を重ね、将来の財政負担等も考慮し、本庁舎の整備時期を見定めていく必要があるものと考えております。　以上でございます。 ○副議長（奈良輪政五君）　茂田市民環境部長。 ◎市民環境部長（茂田達也君）　自席から答弁させていただきます。　大綱５、ペットの殺処分ゼロを目指す施策について、細目１、市内及び君津保健所管内の現況についてお答えいたします。　令和２年度の市内及び君津保健所管内で捕獲されている犬猫の頭数につきましては、迷い犬猫で保護され返還されたものを除きますと、市内で捕獲された犬が11頭、猫は22匹、君津保健所管内では犬が53頭、猫は179匹となっており、捕獲後は千葉県動物愛護センターに移送されます。動物愛護センターには千葉県内の保健所で捕獲された犬猫が移送されており、移送された犬が596頭、そのうち480頭が譲渡され、殺処分頭数は116頭で、全体の約19％となっております。また、猫は1,402匹が移送され、そのうち963匹が譲渡され、殺処分数は439匹、全体の約31％となっております。　本市の取組といたしましては、君津保健所と連携し、飼い主への適正飼育の指導を行っているほか、市民が主役のまちづくり事業におきまして、保護猫の譲渡会の開催等の活動をしているボランティア団体への支援を行っております。今後も、引き続き君津保健所やボランティア団体と連携し、殺処分される犬猫の減少に取り組んでまいります。　以上でございます。 ○副議長（奈良輪政五君）　須永和良君。 ◆１６番（須永和良君）　それでは、二次質問を質問席から行わせていただきます。　まず、大綱１の米価下落の件なんですが、60キロ当たり8,000円から9,000円ということで、前年差で3,000円から4,000円下がっているということなんですね。非常に厳しい状況だと思うんですけれども、ほかの議員の方も言っていたので少し省略しますが、１点、もし把握していればでいいんですけれども、もし稲作を続けるという場合に、来年の種もみの注文が始まっていると思うんですけれども、来年の種もみを購入する際の価格というのは下がってきているんでしょうか。把握していれば教えてください。 ○副議長（奈良輪政五君）　鈴木経済部長。 ◎経済部長（鈴木広夫君）　お答えいたします。　農家への注文は始まっているようでございますが、令和４年の栽培に向けた種もみの価格につきましては、ＪＡに問い合わせたところ、価格設定は今後行うということでございます。　以上でございます。 ○副議長（奈良輪政五君）　須永和良君。 ◆１６番（須永和良君）　今後ということなんですけれども、下がらない可能性もあるんですよね。そうすると、売上げ自体は下がっているのに経費自体はそのまま、次は同じ価格でとてもじゃないけれども種もみを買えないよという人は、やめていってしまうと思います。　下田議員からも、緊急的な補助制度という話がありましたが、宮城県の富谷市では１反１万円で3,000万円の補正を組んでいる。千葉県いすみ市は利子補給等も含めて１億4,000万円の補正を組んでいる。新潟県燕市や山形県酒田市なんかでも、補正を組んで緊急的に支援している。　なぜかというと、水田というのはインフラ的な部分があります。例えば区画整理事業をやるときには必ず調整池が必要ですよね。なぜこれが必要かといえば、やはり水田がなければ洪水が起きるからです。だから治水のために必ず調整池を設ける。もしみんな離農してしまってやめてしまったら、あぜとかも１年２年ですぐ崩れてきます。そうすると、そのまま水が流れますから、水害等も起こりやすくなりますし、身近な例で言えば、文化ホールの近くのガソリンスタンドがありますよね。あそこは県道ですけれども、あのガソリンスタンドの通りも非常に草が張り出して、よけないと通れないようなところがあります。あれは農地を耕作しなくなっちゃったところです。　農業者の方が、本来ならやらなくてもいいんですけれども、用水の横の道路用地まで刈ってくれているから、市のほうはそこを刈ったりしなくてもきれいに済んでいるというところは多々あります。そういった部分、有害鳥獣対策もそうですし、治水もそうですし、道路整備もそうです。農業者が減ればいろんな部分で、結果として市の支出は増えますから、今のうちに離農されないように緊急補助制度をつくるのはいいことだと思うんですけれども、一言見解をお願いします。 ○副議長（奈良輪政五君）　鈴木経済部長。 ◎経済部長（鈴木広夫君）　お答えいたします。　確かに、この米価下落によりまして、農家は大きな影響を受けているというふうに認識しておりますが、米価下落につきましては、かねてからの需給状況というものに大きく左右されているという部分もございます。そこにコロナの影響で飲食店等の営業が止まったということで、需要が減ったという部分もございますが、需給状況というものが大きなものだというふうに考えております。　そのようなことから、国においては、飼料用米への転換ですとか他品目への転換、これは水田を利用したものということになってございます。県においても、飼料用米への転換の促進ということを図っておりまして、水田をそのまま維持できるような形での支援を、国・県とも行っております。　また、こういったコロナの状況ですとか気候変動によって収入が落ちた場合にも、収入を補償できる収入保険というものも創設されておりますので、市といたしましては、こういったものを組み合わせながら、将来的に農家が農業を継続して営農できるような形で支援をしてまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○副議長（奈良輪政五君）　須永和良君。 ◆１６番（須永和良君）　ぜひ農業者のほうを向いた施策を打っていってほしいなというふうに思います。　続きまして、学校給食米のほうなんですが、平成29年の2,870円、2,900円から、平成30年10月には白米10キロ3,000円というふうに増額したという答えなんですが、この増額した理由は何でしょうか。 ○副議長（奈良輪政五君）　安部教育部長。 ◎教育部長（安部吉司君）　お答えいたします。　これは、ＪＡきみつが生産者から買い取る価格が上昇したということで、契約単価を増額したものでございます。　以上でございます。 ○副議長（奈良輪政五君）　須永和良君。 ◆１６番（須永和良君）　ＪＡが生産者から買い取る価格が増額したから、君津市がＪＡから買い取る価格も増額したという説明でした。　では、今まで10キロ当たり3,000円で来ているということは、平成30年以降、ＪＡが生産者から買い取る価格は据置きになっているということでよろしいんですね。 ○副議長（奈良輪政五君）　安部教育部長。 ◎教育部長（安部吉司君）　お答えいたします。　うちのほうで把握している中では、ちょっとそこら辺の具体的な金額まではありませんが、維持ということで今まで契約しているということでございますので、変動はそれほどなかったものというふうに認識しております。　以上でございます。 ○副議長（奈良輪政五君）　須永和良君。 ◆１６番（須永和良君）　分かりました。では、そこは必ず確認してください。平成30年と比べて、今は概算払いの金額は下がっているんです。もし概算払いに連動して、ＪＡが給食米を買い取る価格を3,000円とか4,000円とか下げていたら、うちは買取り価格を変えていないんだから、その分、粗利の部分が増えますよね。それは年間でいったら400万円以上になります。それがちゃんと農業者に渡るように維持されているのか、それともＪＡの利ざやが増えているのか。そこは確認した上で年度契約を結んでください。　それがもし生産者にも渡っていないというんだったら、もう入札とかに変えちゃえばいいんです。それで下がれば生徒のためになるでしょう。だから、そこはちゃんと確認して契約しなきゃいけません。それは指摘をしておきます。　続きまして、大綱２、清和地区発展のための戦略的思考についてにいきます。　確かに市全体を1,000人増やすとか、人口減少を止めるというのは非常に難しいと思います。すぐに結果が出ないし、投資金額もすごく投資しなきゃいけない。でも、清和地区だけを何とか、今度オープンする保育園を満杯にしようとかというんだったら、私はできると思います。私に全権くれれば、私は必ずできます。　なので、その戦略をご提案させていただきます。具体的に、最初にやることは、清和観光交流センターの予定地がありますよね。あれはまだ一応ありますけれども、あれを一般財源というか、普通財産のほうにして売却をします。でも、ただ売却じゃなくて分譲地として、人口増加に寄与することという条件付で売却していくんです。たとえ幾らであろうと、安くてもいいから売却すれば、買い取る不動産側は安く買えて安く売れますから、安く売れれば人が張りつきますから、それでもう世帯が張りつきます。　よく、住む場所というと空き家を使ってとすぐ言うんです。何で空き家を使わなきゃいけないのって思うんです。田舎に住みたいけれども新築に住みたいという人はいっぱいいるんです。利便性をやっぱり求めますから。家は新しいほうが便利じゃないですか。それに、すぐ空き家というと、転入者の人はそういう人もいるかもしれないですが、意外と敷地に新築を建てればいい、田舎だから敷地は広いんでしょうといっても、建てられるところってそんなにないんですよ、崖をしょったりしているから。　しかも、清和に住んで生まれた次男とか三男はみんな出ていっちゃうじゃないですか。やっぱり田舎ですから、長男が家を取るというような文化はまだあります。そうすると、その人たちがこのまま清和で住みたいと思っても、平らな土地がないというところは結構あるんです。だから、平らな土地を安く売れれば、請西より安いということで、ちゃんとあれば、それは住む人も必ずいます。そんなに大人数じゃなくてもいいんです。取りあえず10世帯、子育て世代を増やせればいいんだから。　そう思えば、宅地の供給というのは必ず必要です。それも踏まえて、清和観光交流センターの予定地だったり、東粟倉のほうの山林だったり、道路の残地もそうですけれども、調べて、ここはこういう条件で家が建つかもしれないから、こういう条件で売ろうと。条件付公売でばんばん売っていくという方法を取ったらいいと思います。　それと、働く場所についてなんですが、茶水の話も下田議員がしていましたけれども、アルカリ性の水らしいんです。これは日本の地下水としては珍しいらしいんですね。どう利用ができるか分かりませんが、要は特色を、ちゃんとデータをもって市長が企業にアポイントを取って、30分でいいからプレゼンさせてくださいと。もちろん市長本人がプレゼンしなくてもいいですけれども、要は市長が行くよということで取れるアポイントがあるんです。　駅でティッシュを配るとか、どこかに行ってパンフレットを配るというのは、別に市長じゃなくてもできる話なので、やっぱり市長じゃないと会えない人に会って、わざわざ市長が来てくれたからというのは大きいですから、ぜひこの辺をやってほしい。ここが足りていないところだと思います。　１点質問しますけれども、例えば君津市では、晴天率、落雷確率とか水温、気温、それから地質、日照時間とか、そういった企業が欲しがるようなデータをいつでも出せるように準備していますか。 ○副議長（奈良輪政五君）　鈴木経済部長。 ◎経済部長（鈴木広夫君）　お答えいたします。　企業誘致といいますか、企業からのお問合せに対しては、様々なデータをすぐ出せるように努めております。しかしながら、企業によって、また業種によっては、晴天率ですとか、必要とするデータは様々あろうかと思います。現在も、企業にはデータのほうはいろいろご提供しておりますが、あらゆる業種、あらゆる企業に求められたときに、即座にデータ提供できるように、引き続き幅広くデータ把握をいたしまして、迅速な提供に努めてまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○副議長（奈良輪政五君）　須永和良君。 ◆１６番（須永和良君）　ぜひ常に用意しておいていただいて、お問合せに対してというだけではなくて、こちらから攻めていくような姿勢を取ってもらいたいと思います。来年は企業訪問の目標件数は何件ですかという質問もしますから、来年度に向けてしっかりと準備をしておいてください。　次に、清和地区の発展のためにの中で特色づくりについてなんですけれども、先ほど、静岡県沼津市ではプール跡地を活用したＢＭＸとかスケートボードですね。アーバンスポーツと言われるもの、あるいはボルダリングなんかの例を挙げてもらいましたが、清和の話合いとかでも、どうしてもよく出てくるのが高齢者向けのことばかりなんですね。それは高齢者しかほとんどいないですから、話すと高齢者向けのサロンが欲しいとかという話になるんです。　だけれども、若者に来てほしいのに、造るものが高齢者向けのサロンで、必ずそうやって地元意見というのを全部飲んでいたら、高齢者向けのサロンだらけになっちゃうんですよ。そうじゃなくて、来てほしい人が何を望んでいるかというのが、お客さんを呼ぶときの鉄則じゃないですか。だから、来てほしい人が欲しいものを造るという意味では、若い人はどういう生態なのか。皆さん世代よりも、息子のこととかを考えていただければ分かりますけれども、趣味とかスポーツとか、そういった仕事以外のことを基準に住む場所を選んだりもする人がたくさんいますから、そういう意味で、こういった施設は非常に有効だと思います。　そして、高齢化も進んでいますけれども、あと５年ぐらいすると、ひのえうまの世代が高齢者のほうに移ってきます。そうすると、高齢者人数自体はピークアウトするんです。これからは、ただの少子化、全体人口が少ないということになりますから、そうすると、10年先を見据えて、本当に高齢者向けのことばかりをやっていていいのかということになってきます。　なので、ここは戦略的に、どうしたら若者が来るか。特に、清和地区に呼ぶのであれば、土地の安さを生かすんですから、車で移動する、駐車場がいっぱい取れるとか、そういうメリットをよく考えて戦略を練っていけば、必ず清和地区の人口を増やせると私は思います。これが成功したら、それぞれ地区別の計画を立てていけばいいんです。１個拠点をつくれば人が増えるなんていうことは絶対ないので、全体的な戦略をぜひ練ってほしいと思います。　続きまして、大綱３に行きます。　産業廃棄物最終処分場なんですけれども、今までの議論の中で、３の１と３の２を１つで申請するのは、事務手続上おかしいですよということを言いました。もちろん市もその意見書を出しています。それだけじゃなくて、法定外公共物の許可申請が出たことを河川協議が終わったというふうに県がみなしたことはおかしいですよ、これも意見書として出していますよね。　１点、おととしぐらいに台風や大雨があって、坂畑観測所の雨が非常に増えたと思うんですけれども、増えた後、法定外公共物の許可申請の条件見直しってやりましたか。　やっていないんですよね。法定外公共物の使用許可は、公共上必要が生じれば取消しまたは条件を変更することができるというふうに書かれています。あの大雨を含めて、もう１度条件見直し、それから変更の許可取消しも検討できると思うんです。　そういってもしてくれないとは思うんですけれども、要は、君津市は法定外公共物の許可申請と河川協議を一緒にするのはおかしいと言っているんですよね。それと、３の１、３の２を１枚の申請でやるのはおかしいと言っている。でも、県は正当な手続だと言っている。だから、事務手続上、こっちはおかしいと言って向こうは正しいと言っているんだから、あとは法廷で争えばいいんです。だって、これは業者を訴えるわけじゃないから損害賠償も何も絶対に発生しないし、普通のことですよね。どっちが筋が通っているのか。　だって、この３の１と３の２を１枚の申請で通るなんて、非常に異例中の異例です。建物を２つ建てようとして、確認申請も何も全部１枚でやって、建ったほうから使いますなんて、通常じゃあり得ないじゃないですか。だから、これは別に粛々と、こちらも、県の行政の手続はおかしいですよと裁判をやればいい。市民団体はあくまでも環境に対して有害かどうかってやっていますけれども、こっちは行政としての手続上おかしいですよというのをやればいいと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○副議長（奈良輪政五君）　林市民環境部参事。 ◎市民環境部参事（林俊弥君）　お答えいたします。　これまで市では、県の当該処分場に関する許可等の手続に伴う審査過程におきまして、反対の立場から多くの意見を提出させていただいております。議員の指摘のありました２つの処分場を１つの増設事業として許可していることにつきましても、県に対しまして、これらは構造上独立していることから、個々に許可申請を取り扱うべきではないかというような意見を提出させていただいたところでございます。　それに対し、県の回答によりますと、３の１処分場と第３の２処分場については、浸出水処理施設及び調整層をそれぞれ共用することなどから、申請を２つに分ける必要はなく、一体として申請を受理し許可することは、法令上問題ないというような考えが示されております。　以上でございます。 ○副議長（奈良輪政五君）　須永和良君。 ◆１６番（須永和良君）　以前、顧問弁護士だった松崎弁護士も、この法定外公共物の許可申請を河川協議と一緒にすることはおかしいということを申しています。弁護士の方がおかしいと言っているんだから、それは賛否両論あるんだから、法の場で結論をつけたらいいというだけの話です。　次に行きます。本庁舎のほうですが、おおむね満たしているからということなんですけれども、0.98がおおむねで0.97はどうなのかというところがあるんですけれども、15年間使用するというふうな方針にしたわけですが、前回のＩｓ値の耐震診断後に東日本大震災が発生しているわけですね。平成18年に行っているので、これはもう１度きちんと耐震診断、数値を出すべきだと思うんです。　平成29年６月の定例会の議事録です。これは石上議員の質問に答えているんですが、当時の黒川総務部長です。平成18年から10年たっているから、この庁舎はもう１度耐震診断をしなければいけないというふうに考えていますというふうに答弁しています。というわけなので、もう１度、早急にＩｓ値を出す耐震診断を庁舎に対して行うということでよろしいでしょうか。 ○副議長（奈良輪政五君）　荒井総務部長。 ◎総務部長（荒井淳一君）　お答えします。　本庁舎の再整備のあり方を検討する支援業務というのを令和元年11月に行っておりまして、その際、委託先の構造設計一級建築士による目視調査ですが、それによると、ひび割れ等は平成18年から比較して多少増えているものの、柱等にひびはなく、耐震性能の数値を下げるまでには至っていないという報告を受けてございます。　それで、今後につきましては、建築技師により躯体に影響を及ぼすような劣化が確認されたかどうか調べまして、その状況によって耐震診断を検討したいと、そのように思っております。　以上でございます。 ○副議長（奈良輪政五君）　須永和良君。 ◆１６番（須永和良君）　目視調査じゃ、やっぱりはっきりと正確なことは分からないですよ、非破壊検査をちゃんとやらないと。そもそも雨漏りが地下１階までしているということは、中はかなりひどいわけですから、そこのところをちゃんとやった上でやらないといけないと思うんですが、とはいっても、結局はそちらは言いづらいんでしょうけれども、要は建てたくても建てられない。お金がないというのが現状だと思います。　なので、財政負担を考えると、今、君津市はローンは組めるけれども頭金がない状態です。なので、これを何とかするためには、民間に建ててもらってそこに間借りして入るか、基金を立ち上げて積み立てていくかしないと駄目だと思うんです。　ただ、ほかの公民館ですとか、こ線橋だとか、いろいろなものがありますので、要は基金を立ち上げないと、そこに結局使われちゃったら、また15年後もお金がないとなりますので、民間活力を利用する方法と基金を外出しして積み立てる方法、両方で進んでいくしかないというふうに考えるんですけれども、見解をお願いします。 ○副議長（奈良輪政五君）　竹内企画政策部長。 ◎企画政策部長（竹内一視君）　お答えさせていただきます。　議員ご指摘のとおり、庁舎をはじめといたします公共施設の再整備につきましては、財源を確保することなど非常に重要であると考えております。そういう中で、現在、庁内でございますが、民間活力の検討でありますとか、そういうものも進めさせていただいております。あわせて、計画的な基金への積立ても不可欠だと、必要な取組であるというふうに考えておりますので、そのあたりを引き続き検討させていただきまして、今後に向けて進めてまいります。　以上でございます。 ○副議長（奈良輪政五君）　須永和良君。 ◆１６番（須永和良君）　ぜひよろしくお願いします。庁舎は、何も全部が倒壊しなくても、中のボイラーですとか、給排水設備ですとか、ガスとか、そういうのが壊れちゃっても、やっぱり機能が落ちてそれだけで大ダメージですから、その辺は早急に動いていくしかないかなというふうに思いますので、よろしくお願いします。　最後に、ペットの殺処分ゼロのことについてなんですが、これは佐藤議員もやっていたので、同じところは少し省きますが、要は保護猫、保護犬というと、病気があるんじゃないかとか、かまれるんじゃないかとかという、抵抗がある人がかなりいらっしゃるので、例えば市役所ロビーのデジタルサイネージなんかを使って、いろいろな情報提供というのはできないものでしょうか。 ○副議長（奈良輪政五君）　茂田市民環境部長。 ◎市民環境部長（茂田達也君）　お答えいたします。　今、議員おっしゃったとおり、市役所入り口の南北にデジタルサイネージはあります。動画放映もできますので、そういったことですとか、あとチラシを設置する場所もありますので、そういったものを活用して保護猫の情報等の提供は可能と考えております。　以上でございます。 ○副議長（奈良輪政五君）　須永和良君。 ◆１６番（須永和良君）　前向きな答弁ありがとうございます。ぜひやってもらいたいと思います。　あと、提案ですけれども、駅長猫みたいなものもいますので、猫の公民館長とか、猫教育部長でもいいです。何かそういったものをやって、触れ合えてもいいのかなというふうに思います。　最後に１点だけ、石井市長に替わって非常に肌的に感じるよくなった点としては、避難所の立ち上げが今までよりもすごく早くなったというのを私は感じています。明らかに失敗してもいいからとにかく早く立ち上げる、そういうのはよくなったと思います。　ただ、今後のことも考えて、どうしても避けて通れないのは、来年には選挙がありますけれども、学校再編の３次、それからこの庁舎、それから産業廃棄物最終処分場、これに対しては、明確な方向性を出していかないと避けて通れないと思いますので、ぜひ今後ともよろしくお願いいたします。　以上で質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（奈良輪政五君）　以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしましたので、これにて散会といたします。　なお、明日12月３日の本会議は定刻より開きますので、ご参集願います。　長時間にわたりまして、ご苦労さまでございました。 △散会宣告　午後２時４４分...